SEC、議決権行使に関する情報開示のデジタル化を強化。「Say-on-Pay」投票の開示の義務化も提案 2021.10.05 海外, 海外ニュース ESG情報開示 Post Share RSS 9月29日、米国証券取引委員会(SEC)は、投資信託、上場投資信託、およびその他の特定のファンドが委任状投票について報告する情報を強化するため、「Form N-PX」の修正を提案した。 以降のコンテンツは無料会員登録を行うと閲覧可能になります。無料会員登録を行う すでに登録済みの方はログイン画面へ 三菱ケミカル、大和製罐とともに生分解性紙コップの蓋を開発 600社以上のCEO、G20に対し2030年までの排出量半減と石炭発電の支... 関連記事一覧 メルセデス・ベンツ、2039年までにバリューチェーン全... 2026.11.13 WMO、世界平均気温が産業革命前比1.47℃上昇 エルニー... 2026.11.13 ISSB、GHGプロトコルの新基準とIFRS S2の関係を議論へ... 2026.11.13 欧州委、水分野のデジタル化行動計画案を協議 データ... 2026.11.13 欧州委、サステナビリティ情報の限定的保証基準で意見... 2026.11.13 国連ネットゼロ・アセットオーナー・アライアンス、気... 2026.11.12 米控訴裁、カリフォルニア州のScope 3・気候リスク開示... 2026.11.12 COP31、トルコで開幕 国連気候変動トップが健康危機に... 2026.11.11