SEC、議決権行使に関する情報開示のデジタル化を強化。「Say-on-Pay」投票の開示の義務化も提案 2021.10.05 海外, 海外ニュース ESG情報開示 Post Share RSS 9月29日、米国証券取引委員会(SEC)は、投資信託、上場投資信託、およびその他の特定のファンドが委任状投票について報告する情報を強化するため、「Form N-PX」の修正を提案した。 以降のコンテンツは無料会員登録を行うと閲覧可能になります。無料会員登録を行う すでに登録済みの方はログイン画面へ タグ: ESG情報開示 三菱ケミカル、大和製罐とともに生分解性紙コップの蓋を開発 600社以上のCEO、G20に対し2030年までの排出量半減と石炭発電の支... 関連記事一覧 異常気象リスク、世界経済に約1兆ドルの損失見通し 2026.05.22 ISSB、自然関連開示で独立基準を見送り 企業実務への... 2026.05.22 UL Solutions、AIで製品カーボンフットプリント算定を支援 2026.05.20 SWISS、Metafuelsと提携 合成SAFの実用化を加速 2026.05.20 Bureau VeritasのAITrack、Scope 3対応を支援する供給... 2026.05.20 Apple、インドで再エネ・廃棄物対策・グリーン起業支援... 2026.05.19 ECB、気候・自然関連リスク管理の好事例集を更新 2026.05.19 EU・ブラジル・中国、炭素市場の透明性強化へ新連合を発足 2026.05.19