SEC、議決権行使に関する情報開示のデジタル化を強化。「Say-on-Pay」投票の開示の義務化も提案 2021.10.05 海外, 海外ニュース ESG情報開示 Post Share RSS 9月29日、米国証券取引委員会(SEC)は、投資信託、上場投資信託、およびその他の特定のファンドが委任状投票について報告する情報を強化するため、「Form N-PX」の修正を提案した。 以降のコンテンツは無料会員登録を行うと閲覧可能になります。無料会員登録を行う すでに登録済みの方はログイン画面へ タグ: ESG情報開示 三菱ケミカル、大和製罐とともに生分解性紙コップの蓋を開発 600社以上のCEO、G20に対し2030年までの排出量半減と石炭発電の支... 関連記事一覧 米カリフォルニア州、企業のScope 1・2報告で初年度の... 2026.09.07 米16州司法長官、四大会計事務所の気候関連開示推進を... 2026.09.07 Fervo Energy、Googleと396MWの地熱PPA締結 ユタ州デ... 2026.09.07 UNEP、1.5度の温暖化超過は不可避との見通し 「オーバ... 2026.09.07 オーストラリア、大型データセンターに全国統一の義務... 2026.09.04 Amazon、スウェーデンで風力発電4件のPPA締結 約200MW... 2026.09.04 フィリップス、6.5億ユーロのEUグリーンボンドを発行へ... 2026.09.01 Aker SolutionsとMicrosoft、CCS・二酸化炭素除去で提... 2026.08.31