ESG Journal
  • 会員登録
  • ログイン
ESG Journal
  • 実務解説・対談
    • 解説
    • 対談
    • イベントレポート
  • ESG評価機関対応
  • サステナビリティ経営
    • ESG評価機関/投資
    • 開示制度/基準
    • 第三者保証・監査
    • データマネジメント
    • サステナビリティ戦略
    • マテリアリティ/事業との統合
    • サプライチェーンマネジメント
  • 環境・社会・ガバナンス
    • 気候変動
    • 自然資本
    • 循環型社会
    • 人的資本
    • 人権
    • サプライチェーンDD
  • お役立ち資料
  • イベント・セミナー
  • 会員登録
  • ログイン

人権

  • HOME
  • 最新記事
  • 環境・社会・ガバナンス
  • 人権

マース、欧州のチューインガムに「Shubh Mint」由来メントール導入 イン...

7月29日、米食品大手マースは、農家支援プログラム「Shubh Mint」を通じて調達したトレーサブルな天然メントールを、英国と...

2026.08.12カテゴリー:人権

中国企業の移行鉱物投資、人権・環境リスクが拡大 BHRCが最新報告書

7月15日、Business & Human Rights Resource Centre(BHRC)は、中国企業による...

2026.08.03カテゴリー:人権

米国、強制労働対策で60の国・地域に追加関税 サプライチェーン規制強化...

7月23日、米通商代表部(USTR)は、通商法301条(Section 301)に基づき、強制労働によって生産された製品の輸入禁...

2026.07.28カテゴリー:人権

外国人雇用、届出と雇用管理を徹底 ハローワークが事業主向けに周知

6月、都道府県労働局とハローワークは、外国人を雇用する事業主に向け、適正な外国人雇用に関するルールを示した。外国人が在留資格の範...

2026.06.22カテゴリー:人権

カナダ、強制労働製品の輸入禁止を強化へ 新法案を提出

6月12日、カナダ外務省は、アニータ・アナンド外相が「強制労働により生産された物品の輸入禁止に関する法律案」を提出したと発表した...

2026.06.22カテゴリー:人権

米国通商代表部、日本へ12.5%追加関税を提案、人権デューデリジェンスは...

6月2日、米国通商代表部(USTR)は、強制労働によって生産された製品の輸入禁止措置に関する各国の対応状況を調査したSectio...

2026.06.05カテゴリー:サプライチェーンDD, 人権

NYタイムズ、DEI関連の人種・性差別でEEOCが提訴

5月5日、米雇用機会均等委員会(EEOC)は、米紙ニューヨーク・タイムズを相手取り、連邦地裁に訴訟を提起した。同社が白人男性社員...

2026.05.12カテゴリー:人権

Diginex、人権デューデリジェンス需要拡大を背景にThe Remedy Projectを買収

1月8日、ロンドンに本社を置くサステナビリティ分野のRegTech企業Diginexは、グローバル・サプライチェーンにおける労働...

2026.01.15カテゴリー:サプライチェーンDD, 人権

米大統領、ESG・DEI重視を「政治的」と批判、SECやFTCに見直し指示

12月11日、トランプ米大統領は株主総会での議決権行使を助言するプロキシ・アドバイザー(議決権助言会社)への規制を強化する大統領...

2025.12.18カテゴリー:人権, 人的資本

テレビ業界に人権軽視の懸念、国際NGOの調査で浮き彫り

6月3日、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)は、日本のテレビ局における人権への取り組みに関するアンケート調査の結果を...

2025.06.13カテゴリー:人権

  • 1
  • 2
  • 
【最新のお役立ち資料】
グリーンとダイアゴナル分割のヘッダー。日本語の大見出し『EcoVadisスコアはなぜ求められるのか』と副題『—評価の仕組み・実務対応・活用ポイント解説—』が中央に配置されたデザインです。背景は網状のアイコンとオフィス風景のぼかし。
注目のお役立ち資料
  • EcoVadisスコアはなぜ求められるのか ー 評価の仕組み・実務対応・活用ポイント解説 ー
  • Green forest canopy banner advertising the SBTi Net-Zero Standard V2.0 complete guide with a 'Free Download' CTA (Japanese text).
    SBTiネットゼロ基準V2.0確定 ー来期予算までに整えるべき“算定基盤”と内部統制ー
  • CDP 2027で何が変わるのか ― 2026との違いと実務担当者が押さえたいポイント ―
解説ランキング
  • 1
    PPWR対応の実務とは―適合性評価・適合宣言書・スケジュールを整理
  • 2
    2030年目標は『設定して終わり』ではない――制度開示時代に求められるサステナビリティ経営の再点検
  • 3
    Scope3対応:サプライヤーデータ収集の実務 何を、誰から、どこまで集めるべきか 
  • 4
    SBTiネットゼロ基準V2.0決定版:変更点、移行スケジュール、実務ポイントを解説
  • 5
    GX-ETS(排出量取引制度)とは?2027年度に向けて制度と実務を改めて整理
ESG Journal
ESG Journal
  • 運営会社
  • 著作権について
  • 利用規約
  • 個人情報について

Copyright © 2026 ESG Journal. All Rights Reserved.