メルセデス・ベンツ、2039年までにバリューチェーン全体のCO₂排出量70％削減へ 生産段階は90％削減
11月10日、メルセデス・ベンツ・グループは、脱炭素化に向けたCO₂排出削減計画の詳細と、サステナビリティ戦略の重点分野を発表した。2039年までに2019年比で生産段階のCO₂排出量を90％削減し、市場環境が許す範囲で車両使用段階の排出量を80％削減する。関連するバリューチェーン全体では70％削減を目指す。
2039年以降も排出削減を継続し、その後10年間でネットゼロの達成を目標とする。ネットゼロでは2019年比でCO₂排出量を少なくとも90％削減し、残余排出量を恒久的に中和する方針だ。
同社は2025～2027年に電気自動車（EV）14車種の投入を計画する。現在、乗用車生産拠点の総エネルギー消費量の51％、商用車生産拠点の39％を再生可能エネルギーで賄い、世界各地で外部調達する電力は100％再生可能エネルギー由来となっている。
2027年からはサステナビリティ戦略を「脱炭素化」「循環型経済」「安全」「人」の4分野に重点化する。今後10年間で二次原材料の使用比率を40％に引き上げる方針も示した。
また、重要原材料24種類を対象とする第4次原材料報告書を公表し、調達の透明性、トレーサビリティ、デューデリジェンスの取り組みを説明した。
参考：First Movers Coalition and Hydro offtake agreement.
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