ESG Journal
  • 会員登録
  • ログイン
ESG Journal
  • 実務解説・対談
    • 解説
    • 対談
  • ESG評価機関対応
  • サステナビリティ経営
    • ESG評価機関/投資
    • 開示制度/基準
    • 第三者保証・監査
    • データマネジメント
    • サステナビリティ戦略
    • マテリアリティ/事業との統合
    • サプライチェーンマネジメント
  • 環境・社会・ガバナンス
    • 気候変動
    • 自然資本
    • 循環型社会
    • 人的資本
    • 人権
    • サプライチェーンDD
  • お役立ち資料
  • イベント・セミナー
  • 会員登録
  • ログイン

海外

  • HOME
  • 最新記事
  • 海外
BHPのケーススタディは、鉱業における自然資本会計の先駆け

BHP、鉱業における自然資本会計のケーススタディを発表

5月4日、資源大手BHPは、鉱業界では初めて、鉱業部門における自然資本会計原則の適用に関する試験的なケーススタディを発表した。 ...

2023.05.18

Climate Action 100+、29本の事案に対し「フラグを立てた」と発表

5月9日、Climate Action 100+は、 より強固な気候変動対策を促す主要な株主総会決議案に注目を集めるために、気候...

2023.05.17

BNP Paribas、新規石油・ガスプロジェクト向け融資を終了

BNP Paribas、新規石油・ガスプロジェクト向け融資を終了

5月11日、パリに本拠を置くグローバル銀行BNP Paribasは、今年初めに発表した化石燃料への融資活動を縮小する方針を強化し...

2023.05.17

上場企業の3分の1以上がスコープ3排出量を報告するようになりました: MSCI

上場企業の3分の1以上がスコープ3排出量を報告: MSCI

5月10日、投資データおよびリサーチプロバイダーであるMSCIの新しい調査によると、スコープ3排出量(バリューチェーン全体からの...

2023.05.17

マイクロソフト、世界初の核融合発電所からクリーンエネルギーを供給へ

マイクロソフト、世界初の核融合発電所からクリーンエネルギーを供給へ

5月10日、マイクロソフトは、クリーンエネルギーのスタートアップであるHelionが2028年までに建設予定の世界初の核融合発電...

2023.05.17

バイデン政権、発電所の排出量を削減する規則を発表

バイデン政権、発電所の排出量を削減する規則を発表

5月10日、バイデン政権は、国のCO2排出量の主な原因の一つである電力部門からの温室効果ガス(GHG)排出を大幅に削減することを...

2023.05.17

炭素市場のスタートアップ、Cloverlyが約25億円を調達

炭素市場のスタートアップ、Cloverlyが約25億円を調達

5月11日、気候テック・スタートアップのCloverlyは、1,900万ドル(約25億円)を調達したことを発表した。調達資金はボ...

2023.05.17

ペットボトル

世界経済フォーラムのLCETメンバー7社、プラスチック廃棄物処理の研究開発...

5月8日、世界経済フォーラムの低炭素排出技術(LCET)イニシアティブのメンバー企業7社は、独立研究機関であるTNOとプラスチッ...

2023.05.17

WBCSD、企業の気候変動対策を加速させる一元化したプラットフォームを提供

4月27日、持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)は、バリューチェーンに沿って気候変動対策の進捗を加速させることを目...

2023.05.17

 

バイデン-ハリス政権、重要かつ新興の技術に関する国家標準化戦略を発表

5月4日、バイデン-ハリス政権は、米国政府の「重要技術および新興技術のための国家標準化戦略」を発表した。米国の消費者の技術を保護...

2023.05.17

  • 
  • 1
  • …
  • 298
  • 299
  • 300
  • 301
  • 302
  • …
  • 676
  • 
お知らせ
セミナー画像03
注目のお役立ち資料
  • 保証にも備える! 本質的な非財務情報管理の実践ガイド
  • 【2026年版】主要ESG評価機関のSSBJ対応における要点の解説
解説ランキング
  • 1
    EUDR簡素化レビューが公表で企業への影響はどう変わる?最新動向と対応ポイントを整理
  • 2
    【最新】CDP2026版質問書:今年は何が変わり、どう対応すべきか
  • 3
    ISO 14001 2026改訂:環境管理から経営統合へ、移行期限までにすべきこと
  • 4
    財務と非財務情報のつながりをどう説明するか──SSBJ基準対応の課題と実践ステップ
  • 5
    改正資源有効利用促進法の対応解説:報告義務項目と対応スケジュール
ESG Journal
ESG Journal
  • 運営会社
  • 著作権について
  • 利用規約
  • 個人情報について

Copyright © 2026 ESG Journal. All Rights Reserved.