ESG Journal
  • 会員登録
  • ログイン
ESG Journal
  • 実務解説・対談
    • 解説
    • 対談
  • ESG評価機関対応
  • サステナビリティ経営
    • ESG評価機関/投資
    • 開示制度/基準
    • 第三者保証・監査
    • データマネジメント
    • サステナビリティ戦略
    • マテリアリティ/事業との統合
    • サプライチェーンマネジメント
  • 環境・社会・ガバナンス
    • 気候変動
    • 自然資本
    • 循環型社会
    • 人的資本
    • 人権
    • サプライチェーンDD
  • お役立ち資料
  • イベント・セミナー
  • 会員登録
  • ログイン

国内ニュース

  • HOME
  • 最新記事
  • 国内ニュース

環境省、26自治体を第1回脱炭素先行地域として選定。

4月26日、環境省は脱炭素先行地域募集(第1回)の公募結果を発表。26自治体が脱炭素先行地域(第1回)として選定された。 令和4...

2022.04.29

金融庁、「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」...

4月25日、金融庁は「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」(案)を公表した。 金融機関の気候変動対応につい...

2022.04.28

三菱商事、脱炭素化に向けBreakthrough Energy Catalystに出資

4月25日、三菱商事株式会社は、革新的な脱炭素技術の社会実装を加速させるBreakthrough Energy Catalyst...

2022.04.28

商船三井、Trafiguraとバイオディーゼル燃料供給体制構築に関する覚書を締結し試験航行に成功

商船三井、Trafiguraとバイオディーゼル燃料供給体制構築に関する覚書を締...

4月19日、商船三井(MOL)と商船三井100%出資会社のMOL CHEMICAL TANKERS PTE. LTD.(MOLC...

2022.04.27

ENEOSと三菱商事、SAF事業の共同検討を発表

4月18日、 ENEOS株式会社と、三菱商事株式会社は、日本における持続可能な航空燃料(Sustainable Aviation...

2022.04.26

環境省、国立環境研究所と共同で2020年度の日本の温室効果ガス排出量(確報値)を発表。

環境省、国立環境研究所と共同で2020年度の日本の温室効果ガス排出量(確...

4月14日、環境省、国立環境研究所と共同で2020年度の日本の温室効果ガス排出量(確報値)を発表した。2020年度の温室効果ガス...

2022.04.25

サントリー、TNFDフォーラムへ加盟

4月14日、サントリーホールディングスは、自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)フォーラムへの加盟を発表した。 TNFD...

2022.04.22

MUFG、エネルギー・電力セクターへの融資に伴う排出量削減目標を設定、石...

4月19日、株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ(MUFG)は、エネルギーおよび電力セクターにおける融資活動に伴う排出...

2022.04.21

Human Rights Now、人権デューディリジェンスの法制化に向けた提言書を公表

4月15日、国際人権NGOであるHuman Rights Nowは、指導原則の趣旨の実現に向けた取り組みの早急な実施を求めるため...

2022.04.20

環境省、30by30アライアンス発足と30by30ロードマップの策定を報告。

環境省、30by30アライアンス発足と30by30ロードマップの策定を報告

4月8日、環境省は2030年までに30%以上の陸と海の保全を進めるイニシアチブ「30by30アライアンス」を発足した。30by3...

2022.04.19

  • 
  • 1
  • …
  • 72
  • 73
  • 74
  • 75
  • 76
  • …
  • 125
  • 
お知らせ
セミナー画像03
注目のお役立ち資料
  • 保証にも備える! 本質的な非財務情報管理の実践ガイド
  • 【2026年版】主要ESG評価機関のSSBJ対応における要点の解説
解説ランキング
  • 1
    ISO 14001 2026改訂:環境管理から経営統合へ、移行期限までにすべきこと
  • 2
    EUDR簡素化レビューが公表で企業への影響はどう変わる?最新動向と対応ポイントを整理
  • 3
    【最新】CDP2026版質問書:今年は何が変わり、どう対応すべきか
  • 4
    財務と非財務情報のつながりをどう説明するか──SSBJ基準対応の課題と実践ステップ
  • 5
    改正資源有効利用促進法の対応解説:報告義務項目と対応スケジュール
ESG Journal
ESG Journal
  • 運営会社
  • 著作権について
  • 利用規約
  • 個人情報について

Copyright © 2026 ESG Journal. All Rights Reserved.