日本板硝子株式会社、水素エネルギーを使用し、建築用ガラスを製造
9月3日、日本板硝子株式会社はグループ企業であるPilkington社の英国グリーンゲート事業所において、水素エネルギーを使った...
SMBC、2050年までに投融資ポートフォリオのカーボンニュートラル目指す
三井住友フィナンシャルグループは8月31日、2021度のTCFDレポートを発表した。 直近1年間の新たなSMBCグループの取り組...
トラストバンクと鹿児島県阿久根市、脱炭素社会に向け、再生可能エネルギ...
9月2日、鹿児島県阿久根市と合同会社トラストバンク阿久根は、地域内再生可能エネルギー活用モデル構築事業の実施で地域の脱炭素化を目...
東急不動産HD、30年度末までにESG債の比率7割へ
東急不動産ホールディングスは2031年3月期末までに社債の残高に占めるESG債の比率を現状の14%から70%に引き上げる見込みだ...
日本海ガス、カーボンニュートラル都市ガスを販売開始
8月31日、日本海ガス株式会社は、2021年9月1日より、脱炭素経営を支援するべく、「大口供給約款」適用の顧客むけにカーボンニュ...
農水省、令和2年度の地球温暖化影響調査レポート発表
8月27日、農林水産省は、令和2年度の地球温暖化影響調査レポートを発表した。「農林水産省気候変動適応計画」（平成27年8月策定、...
MUFG、再生可能エネルギーファンドの創設に向けて、パートナー企業と共に...
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、日本の再生可能エネルギー市場の成長に寄与することを目的として、子会社で...
東京メトロ、2回目のサステナビリティボンド発行
東京地下鉄株式会社（東京メトロ）は8月31日、、昨年度に続き２回目となる「サステナビリティボンド」を2021年10月に発行すると...
宮崎県宮崎市、2050年までに脱炭素ゼロを宣言
宮崎県宮崎市の戸敷市長は8月30日、市民や事業者など多様な主体と連携し、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロとする「ゼロカ...
環境省、脱炭素化へ新交付金。「炭素税」創設も視野に
環境省は8月31日、2022年度予算概算要求を発表した。 総額は前年度比11.7％増の7,478億円。 再生可能エネルギー導入な...