OECD、2026年版「気候行動モニター」を公表 世界の気候政策の進展鈍化と排出削減目標との乖離を指摘

11月5日、経済協力開発機構(OECD)は、気候変動に関する年次報告書「The Climate Action Monitor 2026」を公表した。同報告書は、OECD加盟国及びパートナー国を対象に、温室効果ガス排出量の推移、気候関連災害の状況、各国政府の気候政策を分析したもの。各国の気候目標に対する進捗状況と、政策の実施に残された課題を整理している。
報告書によると、世界の温室効果ガス排出量は、一部の国で削減が進んでいるものの、全体として増加を続けている。OECD加盟国の排出量は2007年にピークを迎え、2015年以降は約11%減少した。一方、中国やインドなどを含むOECDパートナー国では、同期間に排出量が12%増加した。
2030年の国別削減目標(NDC)については、OECD加盟国全体の排出量が目標達成に整合する排出経路を約4%上回り、パートナー国では約10%上回っている。また、2035年のNDCと各国の長期的なネットゼロ目標との間にも隔たりがあり、OECD加盟国及びパートナー国全体では、その乖離が2035年までに約10%拡大すると分析した。さらに、世界の排出量の約80%を対象とするネットゼロ目標について、法的な裏付けがないものが多いと指摘している。
気候関連災害については、異常気象による年間平均経済損失額が、1994~1998年の1,010億米ドルから2021~2025年には2,490億米ドルに増加した。特に、極端な高温への曝露や干ばつの深刻化を取り上げ、健康、生産性、インフラ、水資源、食料及びエネルギー供給への影響を分析している。
気候政策については、2025年も世界全体で進展が続いた一方、過去10年間と比較して政策拡大の勢いが鈍化し、政策の撤回も増加したと報告した。再生可能エネルギー政策、炭素価格付け、石炭火力発電の段階的廃止に関する取り組みは拡大している。一方、農業、林業、その他土地利用及び廃棄物分野では、政策の整備が相対的に遅れているとしている。
同報告書は、各国が既存の気候目標を達成するためには、排出削減の加速、気候変動への適応強化、政策の一貫した実施が必要であると指摘している。
参考:The Climate Action Monitor 2026

