環境省、COP31で「日本の気候変動対策イニシアティブ2026」を公表 脱炭素技術の普及を推進

11月17日、環境省は、トルコで開催中の国連気候変動枠組条約第31回締約国会議(COP31)において、笹川博義環境大臣が「日本の気候変動対策イニシアティブ2026」を発表したと公表した。気候変動への適応、脱炭素技術の海外展開、国際パートナーシップの強化を3本柱とし、アジアを中心とした世界の気候変動対策を支援する。
適応策では、アジア・太平洋地域早期警戒システムネットワーク(NEWS)を新たに立ち上げ、気象観測や洪水予測などの技術導入、運用能力の強化、適応計画の実施を支援する。
脱炭素技術の展開では、COP31のジャパン・パビリオンで「ゼロ・ウェイスト」「気候変動に強靱な都市」「クリーンエネルギー」「衛星を用いた透明性向上」の4分野を紹介。廃棄物の再資源化、ペロブスカイト太陽電池、衛星による温室効果ガス観測など、日本企業の技術を海外に発信する。
国際協力では、日本とASEAN加盟国による気候変動対策協力「CAMPUR」の中間報告書を公表。二国間クレジット制度(JCM)を通じた排出削減活動も推進する。JCMのパートナー国は32か国に拡大した。
さらに、建築分野の脱炭素化や持続可能な冷却をテーマとする国際イニシアティブの総会を2028年に日本で開催する。
参考:「日本の気候変動対策イニシアティブ2026」を公表しました
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