EUグリーンウォッシング禁止法の実務ポイント：「環境にやさしい」はどう変わる？
欧州でグリーンウォッシュへの規制が強化される中、欧州で商品・サービスを展開する日本企業にとっても、現地で使用している環境表示を確認する必要性が高まっている。では、「環境にやさしい」「サステナブル」「カーボンニュートラル」といった、企業が日常的に使用する環境表現はどのように考えればよいのか。9月27日から新たなルールが適用されたドイツを例に、企業が確認したいポイントを整理する。
EUのグリーンウォッシング規制とは？「環境にやさしい」などの表示を厳格化
ドイツ連邦共和国環境・自然保護・建設・原子炉安全省（以下、ドイツ環境省）は、新ルールの適用にあたり、「nachhaltig（サステナブル）」や「recyclebar（リサイクル可能）」などの環境主張について、根拠があり、検証可能で、消費者が確認できるものである必要があると説明している。
ドイツ競争センター（公正取引委員会）によれば、欧州の「グリーン移行に向けた消費者のエンパワーメント指令（EmpCo指令）」に基づき、ドイツ法における主な変更点として次の5つを挙げている。。
- 将来の環境性能（例：2050年までのカーボンニュートラルを実現）
- 一般的な環境主張 （例：環境にやさしいなどの表現）
- オフセットに基づく環境主張
- サステナブルラベル・認証ラベルを使用した広告
- 標準化された保証ラベルの必要性
たとえば、製品の一部だけがリサイクル可能であるにもかかわらず、製品全体について「リサイクル可能」と表示することは認められない。ドイツの不正競争防止法（UWG）でも、製品の特定の側面だけに該当する環境性能を、製品全体に該当するかのように主張する行為を禁止している。
また、「umweltfreundlich（環境にやさしい）」など、具体的な説明を伴わない一般的な環境主張については、UWGが定める「認められた優れた環境性能」を企業側が証明できない場合、禁止対象となるので留意が必要だ。
欧州向けの商品・広告で想定される環境表示
| ありそうな表示 | 確認したいポイント |
|---|---|
| 「環境にやさしい」「グリーン」 | 一般的な環境主張を裏付ける環境性能を示せるか |
| 「サステナブルな商品」 | 何についての主張かを明確にしたうえで、その環境主張を裏付ける検証可能な根拠があるか |
| 「この製品はリサイクル可能」 | 製品の一部だけではなく、主張する範囲と実際の環境性能が一致しているか |
| 「カーボンニュートラル商品」 | オフセットを根拠として、製品のGHG排出について「中立」などと訴求していないか |
| 自社独自の「ECO」「GREEN」マーク | 認証制度に基づく、または公的機関が設定したラベルか |
| 「2050年までにカーボンニュートラル」などの将来目標 | 具体的で現実的な実施計画が公表され、独立した第三者による確認が行われているか |
日本企業が今から確認したいこと
欧州で商品・サービスを展開する日本企業では、まず現地で使用している環境訴求を横断的に確認することが重要である。対象は商品パッケージだけではなく、Webサイトやオンラインショップ、SNS、カタログ、ポスターなどで多岐にわたる。
「環境にやさしい」「グリーン」「カーボンニュートラル」といった表現や、独自の環境・サステナビリティラベル、将来の環境目標を使用していないかを確認する必要がある。特に、日本本社で作成した環境訴求を現地法人や販売会社が翻訳して使用している場合には、欧州向けに使用している表示を洗い出したうえで、今回追加されたルールに照らして確認することが一つの対応となる。
また、表示を確認して変更するだけでなく、今後のためにも環境訴求を行う際に、根拠となるデータや認証、実施計画などを確認し、現地での広告・表示に反映するプロセスを整理しておくことも重要になる。
なお、今回取り上げたのはドイツ法における変更であり、EU各国では国内法や執行のあり方を個別に確認する必要がある。そのため、複数のEU加盟国で同一の商品や広告を展開している企業では、各国での国内法化の状況もあわせて確認したい。
すでに販売・流通している商品はどうなる？
今回の適用開始にあたり、実務上確認しておきたいのが、すでに環境表示を付けて販売・流通している商品の扱いである。たとえば、ドイツでは連邦議会が9月27日より前にすでに市場投入された商品を対象とする限定的な移行措置を可決している。
今回可決された措置では、こうした商品に対して販売停止などの差止めを求める際、違反の重大性、企業がすでに行った是正への取り組み、表示の変更などにかかるコスト、商品の廃棄によって生じる環境負荷などを考慮し、差止めが比例的かを個別に判断するものとされている（ドイツ競争センターより）。
9月27日より前に市場投入された商品については、「旧商品だからそのまま販売できる」「すべて差し替えなければならない」のどちらでもなく、違反の程度や是正に伴う負担などを踏まえて判断されると考えられる。
なお、ドイツの措置は、Webサイト、オンラインショップ、SNS、カタログ、ポスターなどの広告は移行措置の対象外であり、ドイツ競争センターによれば、9月27日から新ルールに対応する必要があるとしている。サステナビリティレポート等で公表している環境目標や環境情報を、消費者向けの商品・企業PRに引用・転用している場合には、その表示についても今回の新ルールとの整合を確認するとよいだろう。
まとめ
今回の規制強化を受け、欧州で事業を展開する日本企業は、商品だけでなくWebサイトや広告など、消費者向けに使用している環境訴求を改めて確認したい。特に、一般的な環境主張や将来目標、オフセットを根拠とする表示、サステナビリティラベルについては、新たなルールを踏まえた見直しが必要となる。
参考情報：ドイツ競争センター：UWG erhält begrenzte EmpCo-Übergangsregel ドイツ環境省：Neue Regeln gegen Greenwashing: Blauer Engel bietet verlässliche Orientierung
＜執筆者＞
竹内愛子
国際関係学に関する修士号を取得。総合コンサルティングファームにて、システムおよび戦略コンサルティングに従事した後、Big4ファームのアドバイザリー部門にて、ガバナンス・リスクマネジメントや統合報告に関する企業向け支援に携わる。
2022年より ESG Journal にて、サステナビリティ経営の観点から、情報開示実務やそれを支えるシステム活用をテーマに、オリジナル解説およびホワイトペーパーの執筆を行っている。
