【最新】ESRS簡素化・ダブルマテリアリティの柔軟化を解説（2025年版）
11月24日、EFRAG（欧州財務報告諮問グループ）の部会会合において、ESRS（European Sustainability Reporting Standards）の改訂案となる ESRSの変更点のドラフトが公表された。本ドラフトは、2023年に採択済みのESRSを対象に、簡素化・明確化・他基準（特にIFRS S2）との整合を目的として再構成されたものである。
ただし、現時点では正式改訂版ではないものの、CSRD適用企業が今後どのような開示が求められるか、先取りして把握できる資料である。本稿では、EFRAGが公開したサマリーを基に、改訂案の要点を整理し、求められる実務ポイントについて解説する。
なお、CSRD概要（適用対象、スケジュール、オムニバスI以降の変更ポイント、開示項目概要）については、下記の解説記事にて整理している。
ESRS改訂の全体像：大幅な簡素化と構造再設計
改訂の方向性は、大きく 「開示負担の大幅軽減」「運用の柔軟性向上」の2つである。開示項目の数も以下のとおり削減方針が提示されている。
- shall 要件：803件 → 320件（▲60%）
- may 要件：270件 → 0件（完全削除）
- データポイント総数：1073件 → 320件（▲70%）
この削減幅は、ESRSが「過度に複雑で実務負荷が大きい」という批判に対する明確な回答になっているものの、データポイント総数300件を超えているので適切な管理が求められる。
ダブルマテリアリティの変更ポイント
ダブルマテリアリティ（重要性評価）について、評価方法と報告粒度を柔軟に扱えるようにする変更が示された。
経営判断による“トピック単位”の重要性判断
地理的条件の考慮が新たに明記されつつも、企業は 「何が重要トピックか」 を経営判断に基づいて選択できる。
年次での全面再評価は不要
ダブルマテリアリティは、毎年ゼロベースで評価し直す必要はなく、状況変化があった場合に見直せば良いとされた。
トピックの一部が重要と判断されれば、全体を開示しなくてよい
開示範囲を特定することが可能になる。たとえば、大気汚染のトピックのうちNOxのみが重要と判断されれば、NOxの対応や指標について開示することができる。
マテリアリティ評価の結果重要でないトピックは、項目が“必須”であっても開示不要
必須の開示項目をすべて開示する必要はなく、説明できれば非開示とすることもできる。
報告対象（子会社・グループ会社など）の変更ポイント
報告対象（連結境界）に関して次のような考え方が示された。
- マテリアリティ評価の結果、グループ全体に重要な影響がある領域のみ報告対象とする
- バリューチェーンに関しては、特にリース契約において、貸し手・借り手のGHG排出責任の所在を明確化する意図が示された。 （Scope3 の重複・漏れを防止する狙い）
ここからは、実務において重要となる “救済措置” や “サステナビリティ課題（E/S/Gトピック）別の項目の変更について説明していく。
救済措置と移行措置
ESRSドラフトは、現場で多く指摘されてきた 「データの入手困難性」 を考慮し、救済措置・移行措置が整備された。
主な救済措置
- データ品質が不十分な場合の救済
- 過度なコスト・労力が生じる場合の救済
- 各国法令により開示が禁止または制限される場合の省略容認
なお、救済措置の適用においては、透明性確保（理由説明） が求められる。
移行措置
- 任意早期適用の明確化
- 会計年度の取り扱い整理
- バリューチェーン情報は段階的導入（フェーズイン）を容認
サステナビリティ課題に関する開示
環境・社会・ガバナンスのそれぞれの項目については、以下の主な変更が示されている。
| 区分 | E：環境（E1〜E5） | S：社会（S1〜S4） | G：ガバナンス（G1） |
| 重点領域の変更 | E1 気候変動： ・Capex/Opex開示をIFRS S2と整合・GHGプロトコル整合の組織境界へ変更 ・シナリオ分析は義務でない ・金融機関のみScope3カテゴリ15絶対値の免除 E2 汚染： ・マイクロプラスチック、物質名は定性情報に限定 E3 水： ・「水ストレスのある地域」概念変更 ・取水量・排水量の開示が必須化 E4 生物多様性： ・移行計画は存在する場合に限り開示必須 ・サイト別ではなく集計レベル開示を容認 E5 資源利用： ・主要材料の総重量の必須化 ・廃棄物の最終目的地不明割合を新設 | S1 労働力： ・人権インシデント、S1-5、S1-6は「重要なサブトピックのみ」開示 ・重要雇用閾値（上位10か国×50人）を維持 ・適切な賃金ベンチマーク開示を新設（ILO生活賃金推定原則） ・ジェンダー賃金格差の過去2期間要件を削除 S1〜S4 共通：・「インシデント」を削除し、新たに「人権インシデント」「差別のインシデント」を定義 ・公正な移行（Just transition）との接続 | G1 事業行動： ・贈収賄・腐敗関連の特定データを必須化 ・SMEsへの支払い条件に関する新仕様（一般条件と異なる場合のみ開示） |
| データポイント（DP）削減率の例 | E1：-53% E2：-61% E4：-78% | S1：-53% S2〜S4：記述的開示を大幅削減 |
今後のスケジュールの見通し
今回提示されたのESRS改訂案だが、承認されるまでのスケジュールは明確になっていない。というのも、CSRDそのものの適用範囲の決定がまだ完了していない段階であり（2025年11月末時点）、報告対象が確定しない限り最終化できない構造にある。
ESRSのドラフト版は提示しているものの、暫定案であり、EFRAGの12月の各会合も技術的議論にとどまる見込みである。正式な承認投票などは、2026年初頭以降、正式に採択されるのは2026年中が現実的と考える。
ESRSの対応ポイント
改訂案の全体方針を受けて以下を進める必要がある。
- 気候（E1）は SSBJ基準（IFRS S2準拠） を基軸にギャップを把握
- E/S/Gは 定量データ（指標）を優先的に整備
- バリューチェーン情報は取得可能性を踏まえて段階的に準備
- 自社のデータポイントの収集体制と妥当性を再点検
過去にESRSの定量データを整理した解説記事があるので活用されたい。
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まとめ
ESRSの改訂ドラフトは、大幅な簡素化と実務負担の軽減を目的としているが、CSRDの適用範囲が最終決定されていないため、現時点では確定版ではないことに留意が必要だ。ただし、改訂の方向性を踏まえた準備を進めることは可能であるため、今一度、自社内のデータポイントについて収集体制や指標の適切性を確認することが求められる。
なお、本稿は実務影響の大きい主要項目を中心にまとめたものであるため、詳細な要件や具体的な開示対応を検討する際には、承認後ESRSを確認されたい。
参考情報：EFRAG SRB webcast meeting 25 November 2025
執筆者紹介
 | 竹内 愛子 （ESG Journal 専属ライター） 大手会計事務所にてサステナビリティ推進や統合報告書作成にかかわるアドバイザリー業務に従事を経て、WEBディレクションや企画・サステナビリティ関連記事の執筆に転身。アジアの国際関係学に関する修士号を取得、タイタマサート大学留学。専門はアジア地域での持続可能な発展に関する開発経済学。 |
