【基礎解説】GHGプロトコルとは？算定の基本（Scope 1・2・3）・改訂背景について整理
※本記事は、2025年2月に発行した記事に最新のGHGプロコトル更新内容を一部修正・追記し再掲載している。（2025年7月）
GHG（温室効果ガス）プロトコルは、企業や組織が温室効果ガス排出量を正確に測定し、効果的な削減戦略を立案するための国際基準である。GHGプロトコルは改訂の予定があり、そこではサプライチェーン全体の排出管理の強化や再エネ調達の厳格化など、企業活動に広範な影響を与える新たな方向性が示されていた。本稿では、今一度、GHGプロコトルの役割、改訂の背景、削減算出方法、開示のポイント、企業対応の要件について解説する。
※GHGプロコトルは2025年7月28日（現地時間）にスコープ3に関する公開草案が ISB（Independent Standards Board ）に提出されパブリックコメントの募集になる予定である。
なお、SSBJ（サステナビリティ基準委員会）の「サステナビリティ開示テーマ別基準第2号」においてもGHGプロコトル（2004年）に基づく開示が求められている。
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GHGとは？（役割と意義）
- 温室効果ガス排出管理の国際標準
GHGプロトコルは、2001年に世界資源研究所（WRI）と世界持続可能経営評議会（WBCSD）が共同開発した基準であり、温室効果ガス排出量の測定・管理の枠組みを提供している。この基準は、世界的に広く採用されており、企業が自社およびサプライチェーン全体での環境負荷を可視化し、削減に向けた具体的なアクションを取るための重要なツールとなっている。
- スコープ分類の重要性
プロトコルは排出源を3つのスコープに分類しており、それぞれの役割は以下の通りである：
スコープ1：企業が自ら所有または管理する設備や車両による直接排出（例：ボイラーや製造装置の燃焼によるCO₂排出）。
スコープ2：購入した電力、熱、蒸気の使用による間接排出（例：再生可能エネルギー利用の推進を示す指標）。
スコープ3：サプライチェーン全体での排出量（例：原材料調達、輸送、製品廃棄に伴う排出量）。
この分類は、企業が直接および間接的な環境影響を把握し、削減戦略を立てるための基礎を提供している。
- グローバルな比較可能性の確保
GHGプロトコルは、一貫した排出量測定方法を提供することで、企業間および国際的な比較を可能にしている。これにより、環境負荷削減の取り組みが国際的な競争力の一部となり、企業のステークホルダーに対する透明性が高まる。
GHGプロトコルの改訂の背景
パリ協定目標との整合性
気候変動への対応は、国際社会の喫緊の課題であり、特にパリ協定で掲げられた1.5℃目標の達成に向けた取り組みが加速している。現行のGHGプロトコルは、こうした新たな要請に応えるには不十分であり、今回の改訂では目標達成に向けたより具体的な指針が策定される予定である。
サプライチェーンの複雑化
企業活動のグローバル化に伴い、スコープ3排出量の把握がますます困難になっている。特に、多国籍企業では原材料調達から廃棄までの全工程にわたるデータ収集が課題となっており、これに対応するための新しい測定方法やデータ基準が必要である。
技術革新の進展
再生可能エネルギーの普及やカーボンキャプチャー技術（CCUS）の進化は、企業の排出削減戦略に大きな影響を与えている。これらの技術を最大限に活用するため、GHGプロトコルにおいてもこれらの技術を適切に評価する枠組みが求められている。
GHGプロコトルに基づく削減算出とは
GHGプロトコルは、企業が排出量削減を実現するための具体的な算出フレームワークを提供している。この算出方法は、以下のステップに基づいて体系的に進められる。
排出源の特定と分類
GHGプロトコルでは、排出源を以下の3つのスコープに分類する。
- スコープ1（直接排出）：燃料の燃焼や工業プロセスなど、自社の設備や活動に起因する排出。
- スコープ2（間接排出）：購入した電力、熱、蒸気の使用による排出。
- スコープ3（その他間接排出）：サプライチェーン全体に関連する排出（原材料の調達、輸送、製品の使用・廃棄など）。
これにより、企業は全ての排出源を把握し、削減計画の基盤を構築できる。
活動データの収集と排出係数の適用
- 活動データとして、エネルギー消費量、生産量、輸送量などを収集する。これには、直接データ（一次データ）を優先的に使用し、必要に応じて推定値を補完する。
- 排出係数を活動データに掛け合わせ、GHG排出量を算出する。排出係数は地域や業界ごとに異なるため、最新のデータベースを参照することが推奨される。
削減量の計算
削減活動がもたらす排出量削減を、次のように算出する。
- ベースラインの設定：削減活動が実施されなかった場合の排出量を想定する。
- 削減効果の評価：導入した技術やプロジェクトがもたらす排出量削減を比較・計算する。
再エネ証書や削減クレジットの活用
再生可能エネルギー証書やカーボンオフセットクレジットを使用することで、企業は実際の削減だけでなく、間接的な削減効果を算入することができる。
データの透明性と報告
- 算出した結果を詳細に記録し、第三者認証を受けることで、報告内容の信頼性を確保する。
- 算出プロセスやデータの出所、計算方法を明記することが重要である。
GHGプロコトルの開示について
GHGプロトコルに基づく開示は、企業の排出量を正確かつ透明に報告することで、利害関係者からの信頼を獲得するために不可欠である。
基本要件
GHGプロトコルの報告では以下の基準を満たす必要がある。
- 妥当性（Relevance）：企業活動に適切な範囲で報告を行う。
- 完全性（Completeness）：全ての排出源を網羅する。
- 一貫性（Consistency）：年次比較が可能であること。
- 透明性（Transparency）：データの出所や算出方法を明確に記載する。
- 正確性（Accuracy）：可能な限り精度の高いデータを使用する。
報告内容
報告には以下の情報が含まれるべきである：
- 組織の概要：報告対象となる企業の事業範囲、報告期間を明記する。
- 排出量の分類：スコープ1、2、3ごとに算出した排出量を明示する。
- GHG種別：CO₂、CH₄、N₂Oなど主要GHGごとの排出量を記録する。
- 排出削減の取り組み：実施したプロジェクトや今後の目標を記載する。
補足情報
- バイオマス関連排出：バイオ燃料の燃焼などに関連する排出量も報告する。
- 非京都議定書対象ガス：必要に応じてCFCやHCFCなども報告対象とする。
- 外部保証：第三者認証の詳細を記載することで、信頼性を補強する。
比率指標の活用
- 生産性比率（売上高あたりの排出量）や強度比率（エネルギー使用量あたりの排出量）を活用し、企業活動と排出量の関連性を示す。
主な改訂内容※一部追記あり（2025年7月）
関連する解説記事
GHGプロトコルの改訂に係る論点の概要（経産省）によれば、GHGプロトコルの改訂については、主に以下の点があるとされている。
スコープ3の強化と最小境界の見直し
今回の改訂では、スコープ3の排出量測定が大幅に拡充される予定である。従来は任意とされていたいくつかのカテゴリーが義務化され、企業の負担は増加する可能性が高い。具体例として、以下の点が挙げられる：
- カテゴリ7（従業員の通勤）において、在宅勤務なども「排出量」としてが新たに含まれる見込み。※企業は従業員の行動に関する詳細なデータ収集を求められる。GHGプロコトルのサイトでは、在宅勤務による電気使用量の増加など具体的な事例を説明している。（2025年7月追加）
- カテゴリ3（エネルギーの上流）では、発電所建設や送電網構築時の排出量が対象に加えられる予定。これにより、エネルギー供給プロセス全体での環境影響を把握することが可能となる。
- カテゴリ15（投資）が追加対象として検討が開始されている（2025年7月追加）
- リース資産からの排出量に関して、スコープ3（間接排出）とスコープ1・2（直接排出）を厳密に区別するための新たな基準が導入される。
二重計上回避の基準明確化
企業間でスコープ1、2、3が二重に計上される問題を解消するため、新たな基準が設けられる予定である。この基準は、特に親会社と子会社間での排出量の整理に焦点を当てている。一方で、二重計上を一定の条件下で容認する意見も存在し、次のような議論が進行中である：
- 賛成意見：複数の組織が同じ排出に責任を負うことで、排出漏れを防ぐ。
- 反対意見：責任が不明確になり、排出削減の実態が過大評価される可能性がある。
これにより、企業は算定方法を見直し、新たな基準に基づくデータ整備を求められる。
支出ベース算定の段階的廃止
現在許容されている支出ベース算定が段階的に廃止され、一次データを利用した精密な算定が義務化される見込みである。この変更は、特に中小企業にとって大きな負担となる可能性がある。具体的には：
- カテゴリ11（製品の使用）製品寿命全体の排出量を販売年に一括計上する従来の方法から、販売後稼働している製品の排出量を年次で計上する新たな手法が導入される。
- ソフトウェア関連の排出量サービスとして提供されるソフトウェアに起因する排出量の算定基準が新設される。
これにより、企業は排出データの収集プロセスを全面的に再設計する必要がある。
グロスフロー算定の導入
現在主流であるネットフロー算定に代わり、グロスフロー算定が提案されている。この方法では、排出量と削減量の全てを追跡し、報告することが求められる。以下の変更が含まれる：
- 資本財の減価償却資本財（設備や施設）の排出量が取得時に一括計上される現行方式から、減価償却を考慮した段階的な計上方式に移行する。
- 炭素プールの概念導入炭素が貯蔵される「炭素プール」間での移動や変動を考慮した算定が求められる。これにより、土地利用や森林管理がもたらす炭素動態の影響が反映される。
この変更に伴い、算定負荷が増大し、報告コストが上昇する可能性が指摘されている。
マーケット基準手法の整備
再エネ調達におけるマーケット基準手法がスコープ3にも適用される可能性がある。特に、「Hourly matching」（1時間単位の需給一致）の導入が検討されており、以下の影響が予想される：
- 電力需給の厳格化企業が購入する再エネ電力とその発電タイミングを一致させる必要があり、夜間の電力需要を賄うために蓄電池の導入が求められる。会計における「実利用の実態」との整合性を求める方向（2025年7月追加）。
- 再エネ証書の追加性要件新規設備から発電される電力のみを対象とする「追加性」が強調され、既存設備からの電力調達は認められない可能性がある。
- 結果的排出削減との区別：使用電力の排出量報告と、それ以外の気候貢献を分離することが求められる。（2025年7月追加）
- 新たな指標「Marginal Emissions Impact（化石燃料由来の排出をどの程度代替できたかを評価する指標）」が追加され、活用することが求められる。例）地域的に化石燃料依存度の高い地域での再エネ購入の方が、脱炭素貢献度が高いと評価されうる。（2025年7月追加）
これにより、再エネ調達のコストが増加し、企業のエネルギー戦略に大きな影響を与えると考えられている。
データ透明性と信頼性の向上
一次データの利用が義務化され、サプライヤーからのデータ提供基準が強化される。この変更により、データの正確性が向上する一方、以下の課題が生じる：
- 小規模サプライヤーの負担増加サプライチェーン全体でのデータ収集に多大なリソースが必要となる。
- 新たな報告要件であるグローバル・ウォーミング・ポテンシャル（GWP）を20年と100年のスパンで並列報告することが義務付けられる予定である。
※今後の改訂スケジュールは、2025年7月～12月までに公開草案へのパブリックコメント募集ののち、2027年末には最終版が公開される予定である。実際の適用開始となるのは2028年からであることが想定される。（2025年7月追加）
企業に求められる対応
GHGプロトコルの改訂により、企業は以下の取り組みが求められる。
1. サプライチェーン全体の排出量管理
- スコープ3の強化に対応するため、サプライヤーとの連携を強化し、一次データの収集と分析を効率化する必要がある。
- デジタルツールや算定支援ツールを活用し、排出量データの一元管理を行う。
2. 再エネ調達とエネルギー戦略の見直し
- 「Hourly matching」の導入に備え、蓄電池や柔軟なエネルギー供給システムを検討する。
- PPA契約や再エネ証書の活用を最適化し、追加性を考慮した再エネ調達戦略を構築する。
3. 内部ガバナンスと専門人材の確保
- 社内にサステナビリティ専門部署を設置し、排出量管理体制を強化する。
- 経営層のコミットメントを確保し、環境目標を組織全体で共有する。
4. 第三者認証の導入
- 外部監査法人と連携し、算定データの透明性と信頼性を確保する。
- 第三者認証を受けることで、投資家や利害関係者に対する説明責任を果たす。
5. グロスフロー算定への対応
- 資本財の排出量計上を減価償却方式に移行し、財務会計と整合性を図る。
- 新たな算定基準に基づき、従来の算定方法を見直す必要がある。
これらの取り組みを迅速に進めることで、企業は環境目標達成と競争力の維持を両立させることが可能となる。
まとめ
GHGプロトコルの改訂は、カーボンニュートラル社会の実現に向けた重要な一歩であり、企業の環境戦略を根本から変革する契機となる。この改訂は、環境負荷削減のための規制強化であると同時に、企業が競争力を向上させ、持続可能なビジネスモデルを構築する絶好のチャンスでもある。
特に、スコープ3を中心としたサプライチェーン全体での排出量削減や、再エネ証書の透明性向上を含む新たな要件は、従来の慣習に依存する企業にとって大きな挑戦である。しかし、これを単なる規制適合の義務として捉えるのではなく、事業戦略の一環として積極的に取り組むことで、新たな市場機会を創出する可能性を秘めている。環境対応を競争優位性の源泉とすることで、企業は持続可能な未来の構築に貢献しつつ、社会的信頼と市場価値を同時に高めることができる。
文責：趙 曉先（ESG Journal専属ライター）
参考：GHGプロトコル（環境省） GHGプロトコルの改訂に係る論点の概要（経産省）
執筆者紹介
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