Charm Industrial、炭素除去9万トンへ JPMorganChaseが追加購入と融資
6月4日、バイオオイル注入による恒久的な二酸化炭素除去（CDR）を手がけるCharm Industrialは、JPMorganC...
企業報告の次の一手を考える──ESRS、ISSB、AI、そして財務・非財務の接続へ
6月8日に、ブリュッセルにて開催されたEFRAG設立25周年カンファレンス「25 Years of EFRAG: Leading...
Google、データセンター地域で水資源保全を強化
6月3日、Googleはデータセンターの建設・運用地域における水資源管理の新たなコミットメントと取り組みを発表した。 データセン...
Ecobank、世界初の自然債を発行 アフリカの生態系保全へ資金動員
6月2日、Ecobank Groupはロンドン証券取引所で、国際資本市場協会（ICMA）の枠組みに基づく商業銀行発行として世界初...
FCA、気候関連開示の簡素化を提案 資産運用会社などの報告負担軽減へ
6月5日、英国金融行動監視機構（FCA）は「Quarterly Consultation Paper No.52（CP26/17...
ISO、金融機関向けネットゼロ移行計画の国際規格「ISO 32212」発行
6月、国際標準化機構（ISO）は、金融機関向けのネットゼロ移行計画（Transition Plan）の策定・実行を支援する新たな...
ブラジル、ISSB準拠のサステナビリティ報告を任意制度に変更
6月2日、ブラジルの証券規制当局であるブラジル証券取引委員会（CVM）が、サステナビリティ報告規則「CVM決議193号」を改正し...
英国、第7次カーボンバジェット案を公表 2038〜42年に排出87％削減へ
6月2日、英国政府は第7次カーボンバジェットの水準案を公表し、2038〜2042年の温室効果ガス排出量を約87％削減する科学的目...
米SEC、気候開示ルールの廃止を提案 ーもう気候開示はしなくてよいのか？ー
5月29日、米証券取引委員会（SEC）は、2024年に採択した「気候関連開示ルールの撤回」を正式に提案した。SECは、同ルールが...
米国通商代表部、日本へ12.5％追加関税を提案、人権デューデリジェンスは...
6月2日、米国通商代表部（USTR）は、強制労働によって生産された製品の輸入禁止措置に関する各国の対応状況を調査したSectio...