米マイクロソフト、バイオ炭で最大規模の炭素除去契約 1,000万単位を10年...
3月25日、米マイクロソフトは、米国企業Liferaftとバイオ炭による炭素除去ユニット100万機を10年間で供給する契約を締結...
金融庁、ガバナンス・コード改訂議論公表ーー人的資本・サステナビリティ...
3月27日、金融庁は「コーポレートガバナンス・コードの改訂に関する有識者会議」（2月26日開催）における議事録を公表した。本議論...
水資源の再配分で食料と雇用を同時確保 世界銀行が新枠組み提示
3月19日、世界銀行グループは報告書「食事と栄養で実現する繁栄」を公表し、食料システム全体での水資源管理の見直しが、将来の食料需...
バイオガス技術を手掛けるSistema.bio、農家向け炭素金融「FarmCarbon」始...
3月17日、バイオガス技術を手掛けるSistema.bioは、小規模農家に直接気候資金を供給する炭素金融スキーム「FarmCar...
英教会年金基金、気候後退の銀行に反対票 2026年株主総会で統治責任を追及
3月24日、英国国教会年金基金（Church of England Pensions Board）は、気候関連コミットメントを下...
気候対策と家計負担の両立へ NY州知事が法改正を提案
3月20日、米ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事は、気候対策と生活費負担の両立を図る必要性を強調する寄稿を公表した。州はこれ...
埋立廃棄物を炭素除去へ AI技術でCO₂20万トン削減目標
3月17日、Carbon Removals Program ManagerのReilly O’Haraによると、同組織はAMPと...
OECD、農業・食品分野のカーボンフットプリント基盤整備──スコープ3排出管...
2月、OECD（経済協力開発機構）は、農業・食品分野におけるカーボンフットプリント算定の信頼性と普及を実現するための枠組みとして...
欧州委員会、クリーンエネルギー投資加速戦略を発表
3月10日、欧州委員会はクリーンエネルギー投資を加速する戦略（COM/2026/116）を採択した。2030年まで年間6,600...
環境省、環境配慮契約の新方針を決定—電力調達ルールを見直し
3月13日、環境省は「環境配慮契約法」に基づく基本方針の変更を閣議決定した。本方針は、国および独立行政法人などが温室効果ガス排出...