金融庁、有識者会議でコーポレートガバナンスとステークホルダー価値を議論
5月22日、金融庁は「コーポレートガバナンス・コードの改訂に関する有識者会議（第3回）」の議事録を公表した。議事録では、企業の中...
【解説】ESGアクティビズムとは？「物言う株主」の国内外動向と情報開示実...
サステナビリティ先進企業であればあるほど、投資家からの期待と関心が高くなる。これまで気候変動や自然資本といった個別テーマで論じら...
異常気象リスク、世界経済に約1兆ドルの損失見通し
5月12日、CDPは、異常気象が世界経済にすでに大きな財務影響を与えており、将来的な損失額が8,980億ドル、約140兆円規模に...
EU・ブラジル・中国、炭素市場の透明性強化へ新連合を発足
5月7日、欧州委員会は、EUを代表し、ブラジルおよび中国とともに「遵守炭素市場に関するオープン連合（Open Coalition...
金融庁、ESRS改訂案に意見表明──ISSBとの相互運用性を提案
5月15日、金融庁は、「改訂版欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）委任規則案（5月6日公表）」に対し、域外（日本）企業の開示...
BBVA、2026年第1四半期にサステナブル事業へ360億ユーロを提供
5月5日、BBVAは2026年第1四半期にサステナブル事業へ360億ユーロ（約6兆1,200億円）を提供したと発表した。前年同期...
NY州、2027年度予算で子育て・治安・エネルギー支援を強化
5月7日、ニューヨーク州のKathy Hochul知事は、2027年度州予算案について州議会指導部と合意したと発表した。予算規模...
GRIとCDP、気候開示の「二重負担」軽減へ 連携マップを更新
4月28日、サステナビリティ報告基準を策定するGRI（グローバル・レポーティング・イニシアチブ）は、CDP（気候変動等の情報開示...
個人投資家のサステナブル投資意欲、世界で高水準続く
4月23日、モルガン・スタンレーのInstitute for Sustainable Investingは、2026年版「Sus...
【最新】CDP2026版質問書：今年は何が変わり、どう対応すべきか
今年もCDP回答サイクルがまもなく始まる。昨年も変化があり、準備は続く。 2026年の質問書には新たな点が加えられた。cdp 2...