環境情報開示機関CDPが組織分割へ 科学主導と商用機能を分離
CDPは、組織構造を大規模な変革を発表した。同機関は、今後、非営利組織「CDP Foundation」と営利企業「CDP」の2つ...
蓄電池、脱炭素と経済安保の中核へ 国内基盤強化が加速
6月2日、経済産業省の蓄電池産業戦略推進会議で、蓄電池産業に関する参考資料が示された。蓄電池は2050年カーボンニュートラル実現...
Charm Industrial、炭素除去9万トンへ JPMorganChaseが追加購入と融資
6月4日、バイオオイル注入による恒久的な二酸化炭素除去（CDR）を手がけるCharm Industrialは、JPMorganC...
【2026年版】CDPの海洋質問にどう回答する？今年の海洋開示の実務ポイント...
2026年のCDP質問書に海洋（Ocean）が追加された。気候変動、水セキュリティ、森林（フォレスト）に次ぐ４つ目のネイチャー領...
グリーンボンドの効果開示を後押し、環境省が事例集を公表
5月29日、環境省は「グリーンボンドインパクトレポーティング事例集」を公表した。グリーンファイナンス市場の拡大と質の向上を目指し...
スタンダードチャータード、初のグリーン・ワンタン債を発行 FIG発行体で...
5月21日、スタンダードチャータードは、20億香港ドル、約400億円規模のグリーン・ワンタン債を初めて発行したと発表した。金融機...
ネブラスカ州司法長官、ISSを提訴 ESG方針の非開示を問題視
5月20日、米ネブラスカ州のマイク・ヒルガース司法長官は、議決権行使助言会社Institutional Shareholder ...
サステナブルボンド発行、2026年第1四半期に回復も前年割れ続く—ムーディーズ
4月、ムーディーズは、2026年第1四半期の世界のサステナブルボンド発行額が2,410億ドルとなり、前四半期比では18％増加した...
GRIとCDP、気候開示の「二重負担」軽減へ 連携マップを更新
4月28日、サステナビリティ報告基準を策定するGRI（グローバル・レポーティング・イニシアチブ）は、CDP（気候変動等の情報開示...
個人投資家のサステナブル投資意欲、世界で高水準続く
4月23日、モルガン・スタンレーのInstitute for Sustainable Investingは、2026年版「Sus...