環境表示ガイドライン改定案を公表、グリーン・ウォッシュ対策とGHG主張の...
2月16日、環境省は「環境表示ガイドライン（令和8年〇月版）」の改定案を公表した。今回の改定では、国際的に強化が進むグリーンウォ...
金融庁、人的資本開示へのパブリックコメントを受け回答、一部修正へ
2月20日、金融庁は「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正を公表し、人的資本開示に関するパブリックコメントへの回答を公表し...
環境省、第7回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」受賞者を発表 脱...
2月16日、環境省は、第7回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の受賞者を発表し、授与式を実施した。同アワードは2019年...
環境省、温室効果ガス排出報告制度を改正、森林吸収量の算入が可能に
2月12日、環境省は「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令」の一部改正を公布した（施行は2026年4月1日）。同日までに...
金融庁、サステナビリティ情報開示と保証の制度設計をとりまとめ 金融商...
2月3日、金融庁は、第56回金融審議会総会・第44回金融分科会合同会合を開催し、サステナビリティ情報開示に関する作業部会の報告書...
ゼロエミッション船建造を加速、国交省が4事業採択 設備投資2,000億円超へ
1月15日、国土交通省は環境省と連携し、アンモニアや水素などを燃料とするゼロエミッション船等の建造促進事業（令和7年度二次公募）...
内閣官房ほか、改訂版「人的資本可視化指針」の骨子案を公表
12月26日、内閣官房は金融庁および経済産業省と共同で、企業の人的資本投資とその可視化に関する指針の改訂版骨子案を取りまとめ公表...
経済同友会、インパクト会計事例集を公表
12月25日、経済同友会は、インパクト会計事例集「日本企業におけるインパクト会計の導入と実践的意義 ～先進事例からの示唆～」を取...
少雨時の火災リスクに警鐘 林野火災予防で新たな連携策
12月17日、林野庁、消防庁、気象庁は、記録的な少雨時における林野火災の予防を強化する新たな取組を開始すると発表した。2月26日...
国内サステナビリティ情報開示、保証制度が制度化へ、SSBJ基準と連動、限...
12月19日、金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ（WG）」は、第三者保証の枠組みを...