国土交通省、「令和8年版 日本の水資源の現況」を公表 水需給や水資源管...
8月7日、国土交通省は、「令和8年版 日本の水資源の現況」を公表した。同資料は、日本の水需給や水資源開発の現状、水資源を巡る課題...
GPIF、運用機関が考える「重大なESG課題」を公表 気候変動が重要課題に
8月12日、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、株式・債券の運用を委託する運用機関が考える「重大なESG課題」の調査結...
環境省、官民学連携の「サステナブルファッション・パートナー制度」創設...
8月6日、環境省は、経済産業省および消費者庁と連携し、官民学による「サステナブルファッション・パートナー制度」を創設し、会員募集...
商船三井、邦船社初のTCFD・TNFD統合報告書を発行 気候・自然関連情報を...
7月30日、株式会社商船三井は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）と自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の...
キリンHD、APAC初のSBTNターゲットトラッカー公表 自然資本の優先地域を...
7月31日、キリンホールディングス株式会社は、Science Based Targets Network（SBTN）のStep1...
NEC、サプライヤのCO2削減成果を反映するScope3算定方式を開発 購入した...
7月16日、日本電気株式会社（NEC）は、サプライヤから収集したCO2排出量実績などの一次データを活用し、サプライヤによる排出量...
DIC、初の「サステナビリティレポート2026」を発行 グローバルなESG情報...
7月、DICは初の独立した「サステナビリティレポート2026」を発行した。従来は統合報告書で開示していたサステナビリティ情報を独...
環境省、「ネイチャーファイナンス実践ガイドライン（案）」を公表 パブ...
7月21日、環境省は「ネイチャーファイナンス実践ガイドライン（案）」を公表し、8月9日までパブリック・コメントを実施すると発表し...
改正電気事業法が成立 送電網整備や電源投資、太陽光設備の安全対策を強化
7月17日、電気事業法の一部を改正する法律案が参議院本会議で可決・成立した。ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢の緊迫化を背景と...
Appier、TCFD提言に基づく情報開示を開始 気候リスク評価とGHG排出量を公表
7月24日、Appier Groupは、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示を実施し、「ガバナンス...