金融庁、アジアGXコンソーシアム第3回会合を開催 ASEANの移行計画策定・...
10月23日、金融庁は、アジアGXコンソーシアム（AGXC）の第3回ハイレベル会合がフィリピン・マニラで開催されたと発表した。会...
経産省、「エネルギー白書2026」を閣議決定 中東情勢への対応とエネルギ...
10月23日、経済産業省は「令和7年度エネルギーに関する年次報告」（エネルギー白書2026）が閣議決定されたと発表した。同白書は...
SSBJ、ESRS-40aに意見提出 日本企業の二重開示負担の軽減求める
10月26日、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）は、欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）が策定中の「EU域外企業向け欧州サ...
日本企業のサステナビリティ開示、財務情報との関連性に課題 金融審議会...
10月23日、金融庁は、9月4日に開催した金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第6回）の議事録を公開した。会合...
経団連、生物多様性・自然資本保全の事例集を改訂 53社・88事例を掲載
10月13日、一般社団法人 日本経済団体連合会（経団連）と経団連自然保護協議会は、「生物多様性・自然資本保全に関する統...
金融庁、トランジション・ファイナンスの基本指針改訂を議論
10月9日、金融庁は「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」（第14回会合：8月21日開催）に関する議事録を公表した。本検...
環境省、温室効果ガス排出量の算定方法検討会を10月15日に開催へ
10月9日、環境省は、「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会（第13回）」を10月15日に開催すると発表...
ソニーグループ、統合報告書に代わりサステナビリティレポートやウェブサ...
ソニーグループは、2026年以降、従来の統合報告書の発行を取りやめ、ウェブサイトを通じた財務・非財務情報の提供に切り替える方針を...
環境省、日本の自然環境50年間の調査成果を総合解析 生物分布や生態系の...
10月5日、環境省生物多様性センターは、1973年から実施してきた「自然環境保全基礎調査」の成果を基に、日本の自然環境の概況や変...
NTTアノードエナジーなど3社、太陽光×系統用蓄電池で「Hourly Matching」...
9月29日、NTTアノードエナジー株式会社、株式会社JERA Cross、株式会社NTTドコモは、太陽光発電と系統用蓄電池を組み...