日本の脱炭素技術、世界へ──「みどり脱炭素コンソーシアム」会員募集開始
6月10日、農林水産省は、温室効果ガス（GHG）排出削減技術の海外展開を推進する「みどり脱炭素海外展開コンソーシアム」の設立と、...
環境省、新ガイドライン公表：BBNJ協定に対応した「公海等における環境影...
6月10日、環境省は国連公海等生物多様性協定（BBNJ協定）第4部に基づく国内実施指針として「公海等における環境影響評価の実施に...
農業の未来を描く──「イノベーション戦略2025」公表
6月6日、農林水産省は「農林水産研究イノベーション戦略2025」を公表した。これは、4月に閣議決定された新たな「食料・農業・農村...
「対日直接投資促進プログラム2025」GXも重点分野に
6月、日本政府は外国資本の呼び込みを強化する新方針「対日直接投資促進プログラム2025（案）」を決定した。2030年に投資残高を...
公益通報者保護の限界を指摘──労弁が改正法案に声明
5月7日、日本労働弁護団は、「公益通報者保護法改正法案」に対する声明を発表した。声明は、同法案がフリーランス保護の明文化や解雇・...
ESG債市場転機に～国内発行額が減少 日銀サーベイ
６月6日に日本銀行が公表した調査で、国内のESG債（環境・社会・ガバナンス債）市場が転換点を迎えていることが明らかになった。これ...
テレビ業界に人権軽視の懸念、国際NGOの調査で浮き彫り
6月3日、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は、日本のテレビ局における人権への取り組みに関するアンケート調査の結果を...
環境省、中小企業の脱炭素化支援へ新指針 – 地域ぐるみで推進
5月19日、環境省は中小企業の脱炭素経営を推進するための「地域ぐるみでの支援体制構築ガイドブック（令和６年度版）」を公表した。地...
GPIF、第10回「機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向け...
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、運用受託機関のスチュワードシップ活動に関する評価および「目的を持った建設的な対話（...
2025年4月発行｜東証「コーポレート・ガバナンス白書」要点──形式から実質...
4月発行の「コーポレート・ガバナンス白書2025」において、東京証券取引所は上場会社3,831社のガバナンス状況を徹底分析し、実...