トヨタ自動車、取引先にCO2削減要請
トヨタ自動車が、取引先の部品メーカーに対し、事業に関わる二酸化炭素（CO2）の2021年の排出量を前年比で3％前後減らすよう求め...
JEITA 新会長 脱炭素社会実現へ新たな企業連合設立の意向を表明
JEITA（電子情報技術産業協会）は東芝社長の綱川智氏が新しい会長に就任し3日、記者会見し、デジタル技術を活用した脱炭素社会の実...
クボタが取り組む鋳造部品工場の大改革
クボタは、主力の農業機械や小型建設機械などに搭載するディーゼルエンジンを自社生産している企業であるが、その鋳造部品を手がける恩加...
Sony Innovation Fund、投資先のESG取組支援プログラムを開始
Sony Innovation Fundは、スタートアップ各社のESGの成熟度合いを評価するためのESGスコアリング手法を開発...
国交省、125港湾を脱炭素向け整備
国土交通省は全国１２５の主要な港湾で、自治体や事業者と連携して脱炭素化計画を策定する。 港ごとに二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を推...
経済産業省「非財務情報の開示指針研究会」立ち上げを発表
経済産業省は、昨今の企業の情報開示における非財務情報への関心の高まりや、非財務情報の開示指針を巡る世界的な動向変化を踏まえ、非財...
「ESG」分野で中小企業向けに、りそなHDが投融資10兆円実行へ
りそなホールディングスの南昌宏社長は、「経済活動そのものが、環境や社会の価値というものを前提に考えていくというふうに大きく変わっ...
新車販売を40年まで！脱炭素化で 30年までに２～３割目指す
トラックなど小型商用車の新車販売を、2040年までに脱炭素化する目標に政府が決めたことが2日に分かった。電動車や、二酸化炭素（C...
ＡＮＡが初の寄付型で需要約1200億円！国内最大のサステナ・リンク債
ＡＮＡホールディングスが６月２日に起債したサステナビリティー・リンク債※は、主幹事によると最終需要は約6.1倍で発行額が200億...
脱炭素から水素普及へ―成長戦略素案
政府は２日の成長戦略会議（議長・加藤勝信官房長官）で、日本の半導体産業の再興について「積極的に支援する」と明記。脱炭素社会の実現...