ESG Journal
  • 会員登録
  • ログイン
ESG Journal
  • 実務解説・対談
    • 解説
    • 対談
    • イベントレポート
  • ESG評価機関対応
  • サステナビリティ経営
    • ESG評価機関/投資
    • 開示制度/基準
    • 第三者保証・監査
    • データマネジメント
    • サステナビリティ戦略
    • マテリアリティ/事業との統合
    • サプライチェーンマネジメント
  • 環境・社会・ガバナンス
    • 気候変動
    • 自然資本
    • 循環型社会
    • 人的資本
    • 人権
    • サプライチェーンDD
  • お役立ち資料
  • イベント・セミナー
  • 会員登録
  • ログイン

国内ニュース

  • HOME
  • 最新記事
  • 国内ニュース
enechange

ENECHANGE、海外エネルギーベンチャーに特化した「脱炭素テックファンド」...

9月30日、ENECHANGE(エネチェンジ )株式会社は、運営参画するJapan Energy Capital合同会社を通じ、...

2021.10.04

東京海上HD

東京海上HD、一般炭への新規保険引き受け中止

9月30日、東京海上HDは、昨年9 月に公表した「気候変動に対する当社の基本的な考え方」の中で、パリ協定の合意事項達成に向けて、...

2021.10.04

東京ガス、株主還元方針を変更。脱炭素投資に注力

9月29日、東京ガスは株主還元方針を変更することを発表した。 変更の目的としては、「脱炭素化社会への貢献と当社グループの持続的な...

2021.10.04

野村證券、ネットゼロを目指して融資・投資ポートフォリオを調整

野村HD、ネット・ゼロを目指して融資・投資ポートフォリオのトランジショ...

9月28日、野村ホールディングス株式会社は、同社の事業活動および融資・投資活動を対象とした一連の気候変動に関するコミットメントを...

2021.10.01

三井住友FG、ネット・ゼロの実現に向けて中堅・中小企業を支援。トランジ...

9月28日、三井住友フィナンシャル・グループは2050年までのカーボンニュートラル実現に向け、グループのシンクタンク機能も活用し...

2021.09.30

住友不動産、新築分譲マンション開発で脱炭素を推進

住友不動産は9月28日、今後供給する全ての新築分譲マンションで、省エネ性能「ZEH-M Oriented」の標準仕様化、建設現場...

2021.09.30

NTT、2040年までにカーボンニュートラル実現へ

NTT、2040年までにカーボンニュートラル実現へ

NTTグループは9月28日、新たな環境エネルギービジョン 「NTT Green Innovation toward 2040」を...

2021.09.29

川崎汽船、国内最大規模トランジション・ローン契約

川崎汽船、国内最大規模トランジション・ローン契約を実行

川崎汽船株式会社は9月27日、トランジション・リンク・ローン(TLL)の契約を株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケート...

2021.09.29

フィリピン共和国の脱炭素化に向けた大手電力会社Aboitiz Power Corporationへの出資について

JERA、フィリピン大手電力会社に約27%出資。脱炭素化を加速

JERAは9月27日、フィリピン大手電力会社のAboitiz Power Corporationの約27%の発行済み株式を約15...

2021.09.29

出光興産とソーラーフロンティア、「脱炭素経営EXPO」でESG経営を推進する企業様向けソリューションをご紹介

出光興産、「脱炭素経営EXPO」でESG関連企業向けソリューションを紹介

出光興産は9月27日、9月29日~10月1日の期間、「第1回 脱炭素経営EXPO」にソーラーフロンティアと共同出展すると発表した...

2021.09.29

  • 
  • 1
  • …
  • 96
  • 97
  • 98
  • 99
  • 100
  • …
  • 129
  • 
【最新のお役立ち資料】
グリーンとダイアゴナル分割のヘッダー。日本語の大見出し『EcoVadisスコアはなぜ求められるのか』と副題『—評価の仕組み・実務対応・活用ポイント解説—』が中央に配置されたデザインです。背景は網状のアイコンとオフィス風景のぼかし。
注目のお役立ち資料
  • EcoVadisスコアはなぜ求められるのか ー 評価の仕組み・実務対応・活用ポイント解説 ー
  • Green forest canopy banner advertising the SBTi Net-Zero Standard V2.0 complete guide with a 'Free Download' CTA (Japanese text).
    SBTiネットゼロ基準V2.0確定 ー来期予算までに整えるべき“算定基盤”と内部統制ー
  • CDP 2027で何が変わるのか ― 2026との違いと実務担当者が押さえたいポイント ―
解説ランキング
  • 1
    PPWR対応の実務とは―適合性評価・適合宣言書・スケジュールを整理
  • 2
    2030年目標は『設定して終わり』ではない――制度開示時代に求められるサステナビリティ経営の再点検
  • 3
    Scope3対応:サプライヤーデータ収集の実務 何を、誰から、どこまで集めるべきか 
  • 4
    SBTiネットゼロ基準V2.0決定版:変更点、移行スケジュール、実務ポイントを解説
  • 5
    GX-ETS(排出量取引制度)とは?2027年度に向けて制度と実務を改めて整理
ESG Journal
ESG Journal
  • 運営会社
  • 著作権について
  • 利用規約
  • 個人情報について

Copyright © 2026 ESG Journal. All Rights Reserved.