金融庁、有識者会議でコーポレートガバナンスとステークホルダー価値を議論
5月22日、金融庁は「コーポレートガバナンス・コードの改訂に関する有識者会議（第3回）」の議事録を公表した。議事録では、企業の中...
公共工事のグリーン購入、継続検討5提案を公表
5月11日、関係省庁（環境省・経済産業省・国土交通省）は、グリーン購入法に基づく公共工事分野の特定調達品目および判断基準の追加・...
金融庁、ESRS改訂案に意見表明──ISSBとの相互運用性を提案
5月15日、金融庁は、「改訂版欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）委任規則案（5月6日公表）」に対し、域外（日本）企業の開示...
ダイバーシティ経営、企業価値向上へ実践事例を提示
4月、経済産業省経済社会政策室は「ダイバーシティ経営推進に向けて 企業に求められる具体的アクション 実践事例集」を公表した。本資...
環境省、グリーンファイナンス指針改訂案で意見募集
4月27日、環境省は「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン」と「グリーンローン及びサステナビリティ・リ...
CCS関連政令を閣議決定 CO₂貯留制度の一元化と基準整備
4月24日、日本政府は「二酸化炭素の貯留事業に関する法律」の施行に伴う関係政令の整備および経過措置を定めた政令を閣議決定した。C...
GX戦略地域、1次審査通過の有望地域を選定 産業クラスター形成へ前進
4月24日、経済産業省は、「GX戦略地域制度」に基づき、有望地域（1次審査通過地域）を選定したと発表した。脱炭素電源やコンビナー...
環境省、グリーンリスト改訂 新指針公表
4月17日、環境省は、グリーンボンドガイドラインおよびグリーンローンガイドラインの付属書1にあたる「グリーンリスト」を改訂し、公...
ILO、労働組合の人権デューディリジェンス事例集公表 日本の実践を紹介
国際労働機関（ILO）は、日本の労働組合による責任ある企業行動と人権デューディリジェンスの取り組みをまとめた事例集「責任ある企業...
GPIF、スチュワードシップ活動を強化 資本効率・開示・ガバナンスを重点推進
4月17日、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は2025／2026年スチュワードシップ活動報告を公表した。 報告は、機関...