ESG Journal
  • 会員登録
  • ログイン
ESG Journal
  • 実務解説・対談
    • 解説
    • 対談
  • ESG評価機関対応
  • サステナビリティ経営
    • ESG評価機関/投資
    • 開示制度/基準
    • 第三者保証・監査
    • データマネジメント
    • サステナビリティ戦略
    • マテリアリティ/事業との統合
    • サプライチェーンマネジメント
  • 環境・社会・ガバナンス
    • 気候変動
    • 自然資本
    • 循環型社会
    • 人的資本
    • 人権
    • サプライチェーンDD
  • お役立ち資料
  • イベント・セミナー
  • 会員登録
  • ログイン

国内ニュース

  • HOME
  • 最新記事
  • 国内ニュース
鉄鋼・重工業の脱炭素化における強化策を目指す議員連盟を発足

自民党有志、鉄鋼・重工業の脱炭素化における強化策を目指す議員連盟を発足

自民党有志議員は11日、鉄鋼業界の脱炭素への取り組みを後押しする議員連盟の設立総会を国会内で開いた。議連の名称は「鉄鋼・重工業の...

2021.06.11

川崎汽船

川崎汽船、「“K” LINEサステナビリティ・ブックレット」を発行

川崎汽船株式会社は、サステナビリティ経営に対する考え方や具体的な取り組みについて、ステークホルダーに対して理解を促すためにブック...

2021.06.11

C2X始動 「異業種連携、複数社のコラボレーションでのカーボンニュートラル加速、Carbon to X (CO2を新たな価値に)共創プロジェクトへ9社が参画」

C2X始動 「異業種連携、複数社のコラボレーションでのカーボンニュートラ...

株式会社サニックス、スマートシティ企画株式会社、株式会社ゼネシス、株式会社タクマ、株式会社リテックフロー、株式会社巴商会、大栄T...

2021.06.10

トヨタ自動車、取引先にCO2削減要請

トヨタ自動車、取引先にCO2削減要請

トヨタ自動車が、取引先の部品メーカーに対し、事業に関わる二酸化炭素(CO2)の2021年の排出量を前年比で3%前後減らすよう求め...

2021.06.03

JEITA 新会長 脱炭素社会実現へ新たな企業連合設立の意向を表明

JEITA 新会長 脱炭素社会実現へ新たな企業連合設立の意向を表明

JEITA(電子情報技術産業協会)は東芝社長の綱川智氏が新しい会長に就任し3日、記者会見し、デジタル技術を活用した脱炭素社会の実...

2021.06.03

クボタが取り組む鋳造部品工場の大改革

クボタが取り組む鋳造部品工場の大改革

クボタは、主力の農業機械や小型建設機械などに搭載するディーゼルエンジンを自社生産している企業であるが、その鋳造部品を手がける恩加...

2021.06.03

Sony Innovation Fund、投資先のESG取組支援プログラムを開始

Sony Innovation Fund、投資先のESG取組支援プログラムを開始

 Sony Innovation Fundは、スタートアップ各社のESGの成熟度合いを評価するためのESGスコアリング手法を開発...

2021.06.03

国交省、125港湾を脱炭素向け整備

国交省、125港湾を脱炭素向け整備

国土交通省は全国125の主要な港湾で、自治体や事業者と連携して脱炭素化計画を策定する。 港ごとに二酸化炭素(CO2)の排出量を推...

2021.06.03

経済産業省ロゴ

経済産業省「非財務情報の開示指針研究会」立ち上げを発表

経済産業省は、昨今の企業の情報開示における非財務情報への関心の高まりや、非財務情報の開示指針を巡る世界的な動向変化を踏まえ、非財...

2021.06.03

「ESG」分野で中小企業向けに、りそなHDが投融資10兆円実行へ

「ESG」分野で中小企業向けに、りそなHDが投融資10兆円実行へ

りそなホールディングスの南昌宏社長は、「経済活動そのものが、環境や社会の価値というものを前提に考えていくというふうに大きく変わっ...

2021.06.03

  • 
  • 1
  • …
  • 120
  • 121
  • 122
  • 123
  • 124
  • 125
  • 
お知らせ
セミナー画像02
注目のお役立ち資料
  • 保証にも備える! 本質的な非財務情報管理の実践ガイド
  • 【2026年版】主要ESG評価機関のSSBJ対応における要点の解説
解説ランキング
  • 1
    ISO 14001 2026改訂:環境管理から経営統合へ、移行期限までにすべきこと
  • 2
    EUDR簡素化レビューが公表で企業への影響はどう変わる?最新動向と対応ポイントを整理
  • 3
    【最新】CDP2026版質問書:今年は何が変わり、どう対応すべきか
  • 4
    財務と非財務情報のつながりをどう説明するか──SSBJ基準対応の課題と実践ステップ
  • 5
    改正資源有効利用促進法の対応解説:報告義務項目と対応スケジュール
ESG Journal
ESG Journal
  • 運営会社
  • 著作権について
  • 利用規約
  • 個人情報について

Copyright © 2026 ESG Journal. All Rights Reserved.