ESG Journal
  • 会員登録
  • ログイン
ESG Journal
  • 実務解説・対談
    • 解説
    • 対談
    • イベントレポート
  • ESG評価機関対応
  • サステナビリティ経営
    • ESG評価機関/投資
    • 開示制度/基準
    • 第三者保証・監査
    • データマネジメント
    • サステナビリティ戦略
    • マテリアリティ/事業との統合
    • サプライチェーンマネジメント
  • 環境・社会・ガバナンス
    • 気候変動
    • 自然資本
    • 循環型社会
    • 人的資本
    • 人権
    • サプライチェーンDD
  • お役立ち資料
  • イベント・セミナー
  • 会員登録
  • ログイン

国内ニュース

  • HOME
  • 最新記事
  • 国内ニュース

成田国際空港、組織改編でサステナビリティ推進室を設置

成田国際空港(NAA)は7月1日、取り巻く経営環境、経営課題に適切に対応することを目的に以下の新たな組織を新設する。 (1)サス...

2021.07.19

脱炭素化へ技術協力 自由貿易推進でも協調 日豪経済閣僚対話

脱炭素化へ技術協力 自由貿易推進でも協調 日豪経済閣僚対話

日豪経済閣僚は7月15日、経産省で日豪経済閣僚対話を開き、脱炭素化実現のため、温室効果ガス排出量を抑える技術の開発を協力して進め...

2021.07.18

ESG特化型ETFへの投資増加

2021年上期にESGに特化したETF(上場投資信託)への投資が増加し、月間取引高が約30億ユーロと前年の3倍以上に膨らんだ。E...

2021.07.18

資源エネルギー庁、「エネルギー白書2021」について解説

資源エネルギー庁、「エネルギー白書2021」について解説

資源エネルギー庁は7月15日、「エネルギー白書2021」についての解説をウェブサイトに掲載した。 資源エネルギー庁では、エネルギ...

2021.07.16

北都銀行、環境省の利子補給制度である「地域 ESG融資促進利子補給事業」...

北都銀行は、環境省の利子補給制度である「地域 ESG融資促進利子補給事業」の指定金融機関に選定され、CO2削減効果の高い再エネ・...

2021.07.16

宇都宮市が電力会社を新設、再エネ活用、脱炭素促進

宇都宮市が電力会社を新設、再エネ活用、脱炭素促進

宇都宮市は7月13日、再生可能エネルギーの地産地消を推進するため、新たな電力会社を設立したと発表した。本市が保有するバイオマス発...

2021.07.16

経済産業省ロゴ

経産省、東京ビヨンド・ゼロ・ウィーク2021開催を発表

7月14日、経済産業省は、昨年に引き続き、カーボンニュートラル、さらにはビヨンド・ゼロに向けたエネルギー・環境関連の国際会議を集...

2021.07.15

イオン、脱炭素型ライフスタイルをサポートする商品・サービスを展開

イオン、脱炭素型ライフスタイルをサポートする商品・サービスを展開

イオンは7月14日、脱炭素型住宅の新築・住宅リフォームや、電気自動車(EV)の購入など、脱炭素型ライフスタイルへの転換を検討して...

2021.07.15

東京建物、初の個人投資家向けESG債100億円を発行

東京建物株式会社は7月13日、個人投資家向けサステナビリティボンド発行条件を公表した。同債は不動産セクターの一般事業会社として国...

2021.07.15

ユーグレナとJRTT、バイオ燃料の利用拡大で基本合意

ユーグレナと鉄道建設・運輸施設整備支援機構(JRTT)は7月7日、包括連携に関する基本合意書の締結を発表した。両社はバイオ燃料の...

2021.07.15

  • 
  • 1
  • …
  • 112
  • 113
  • 114
  • 115
  • 116
  • …
  • 129
  • 
【最新のお役立ち資料】
グリーンとダイアゴナル分割のヘッダー。日本語の大見出し『EcoVadisスコアはなぜ求められるのか』と副題『—評価の仕組み・実務対応・活用ポイント解説—』が中央に配置されたデザインです。背景は網状のアイコンとオフィス風景のぼかし。
注目のお役立ち資料
  • EcoVadisスコアはなぜ求められるのか ー 評価の仕組み・実務対応・活用ポイント解説 ー
  • Green forest canopy banner advertising the SBTi Net-Zero Standard V2.0 complete guide with a 'Free Download' CTA (Japanese text).
    SBTiネットゼロ基準V2.0確定 ー来期予算までに整えるべき“算定基盤”と内部統制ー
  • CDP 2027で何が変わるのか ― 2026との違いと実務担当者が押さえたいポイント ―
解説ランキング
  • 1
    PPWR対応の実務とは―適合性評価・適合宣言書・スケジュールを整理
  • 2
    2030年目標は『設定して終わり』ではない――制度開示時代に求められるサステナビリティ経営の再点検
  • 3
    Scope3対応:サプライヤーデータ収集の実務 何を、誰から、どこまで集めるべきか 
  • 4
    SBTiネットゼロ基準V2.0決定版:変更点、移行スケジュール、実務ポイントを解説
  • 5
    GX-ETS(排出量取引制度)とは?2027年度に向けて制度と実務を改めて整理
ESG Journal
ESG Journal
  • 運営会社
  • 著作権について
  • 利用規約
  • 個人情報について

Copyright © 2026 ESG Journal. All Rights Reserved.