気候変動
ホルシムと44.01、セメント由来CO₂を鉱物化する実証事業 UAEで世界初、脱...
12月9日、建設資材大手のホルシムと炭素除去技術を手がける44.01はセメント工場から回収した二酸化炭素（CO₂）を地下で鉱物化...
最新記事
サステナビリティ経営
ニューヨーク州、温室効果ガス排出量の報告を義務化 州環境保全局、気候...
12月、ニューヨーク州環境保全局（DEC）は、州内の温室効果ガス（GHG）排出源を対象とする排出量の年次報告を義務づける新たな制...
海外
AIによる金融リスク管理とコンプライアンス分野を強化、独osapiensがLucen...
12月11日、サステナビリティと企業の透明性向上に向けたソフトウエアを提供する独osapiens（オサピエンス）はリスク管理向け...
気候変動
EU、2040年温室効果ガス90％削減で政治合意 競争力と脱炭素の両立を目指す
12月10日、欧州連合（EU）は2040年までに温室効果ガス（GHG）排出量を1990年比で90％削減するという法的拘束力を持つ...
サステナビリティ経営
＜新着＞CSRD・CSDDDを大幅簡素化が承認、CSDDDは2029年7月から適用へ
対象企業を絞り、競争力強化へ 欧州議会が暫定合意を承認 12月16日、CSRD（企業のサステナビリティ報告）およびCSDDD（企...
オリジナル解説
GX-ETS実務への影響～企業が取り組むべき脱炭素戦略
※本記事は、2025年3月に発行した記事に最新のGX-ETSの実務ポイントに関する内容を追記・更新し再掲載している。（2025年...
サステナビリティ戦略
99％の企業が「気候変動対応」を「成長機会」と認識――HSBC調査
12月3日、気候変動への対応を、コストや規制対応ではなく「事業機会」と捉える企業や投資家が多数を占めていることが、HSBCによる...
国内
未上場企業ガバナンスへ提言 日本取締役協会が3類型別に指針
12月5日一般社団法人日本取締役協会は、全国の未上場企業に向けたコーポレートガバナンス（企業統治）提言書を公表した。日本には約1...
サステナビリティ経営
GRIが労働関連基準の改定案を公表ー労働者の権利を企業責任の中核に
12月10日、企業の説明責任において労働者の権利をより重視する動きが国際的に加速している。サステナビリティ報告の国際基準を策定す...
気候変動
MetaとNextEra、全米で2.5GWの再エネ契約 AI時代を支える巨大電力調達網...
12月8日、米再生可能エネルギー大手ネクステラ・エナジー・リソーシズ（NextEra Energy Resources）とメタ（...