気候変動
エクサジー3、産業熱の脱炭素と電力系統制約の解消を目指す
4月21日、高温産業熱向け技術を手がける英エクサジー3はシードラウンドで1000万ポンドを調達したと発表した。産業部門の脱炭素化...
最新記事
気候変動
炭素クレジット認証機関Verra、パリ協定第6条・CORSIAのラベル指針改定
4月9日、炭素クレジット認証機関のベラ（Verra）は、検証済み炭素基準プログラム（VCS）で発行されるクレジットにパリ協定第6...
サステナビリティ戦略
アジア企業の気候目標設定、2025年に40％増
4月9日、企業による気候変動対策の目標設定が2025年も拡大を続け、国際的な枠組みである「Science Based Targe...
国内ニュース
ILO、労働組合の人権デューディリジェンス事例集公表 日本の実践を紹介
国際労働機関（ILO）は、日本の労働組合による責任ある企業行動と人権デューディリジェンスの取り組みをまとめた事例集「責任ある企業...
国内
GPIF、スチュワードシップ活動を強化 資本効率・開示・ガバナンスを重点推進
4月17日、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は2025／2026年スチュワードシップ活動報告を公表した。 報告は、機関...
気候変動
リニューアブル・メタルズ、電池リサイクル技術の商用化を加速
4月20日、リチウムイオン電池リサイクル技術を開発するリニューアブル・メタルズは、シリーズAラウンドで1200万ドルを調達したと...
オリジナル解説
財務と非財務情報のつながりをどう説明するか──SSBJ基準対応の課題と実践...
SSBJ基準による開示制度の導入により、企業は「非財務情報（サステナビリティ関連の取り組み・施策）と財務情報」の関連を説明し、投...
気候変動
電子業界2団体、スコープ3排出量報告の指針公表 サプライチェーン開示の...
4月14日、電子業界のサプライチェーンにおける温室効果ガス（GHG）排出量の報告精度向上に向け、Responsible Busi...
国内ニュース
日本、ILO「職業安全衛生条約」を批准 2027年4月に発効へ
4月2日、日本政府は、国際労働機関（ILO）の「職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約（第155号）」の批准書をスイス・...
国内
日本のサイバー攻撃構造が変化、AIとサプライチェーンが新たな焦点に
4月14日、ガートナージャパンは日本国内における最新のセキュリティ・インシデント動向を公表した。分析では、近年のインシデントを1...