オリジナル解説
2030年目標は『設定して終わり』ではない――制度開示時代に求められるサス...
※本記事は、ESG Journal編集部が注目のニュースやトレンドを取り上げ、独自の視点で考察しています。 2030年を目標年と...
最新記事
国内
環境省、脱炭素製品の需要創出モデル事業で3件採択 価格プレミアムや購買...
8月25日、環境省は「脱炭素製品等の需要創出に向けたモデル実証事業」の参加団体として、3件を採択したと発表した。7月17日から8...
国内
国交省、気候変動による水資源への影響評価ガイドライン策定 渇水リスク...
8月21日、国土交通省は、「気候変動による水資源への影響評価ガイドライン」を策定したと発表した。気候変動が水資源に及ぼす影響につ...
サステナビリティ経営
オーストラリア、気候関連財務開示の負担軽減策を協議 合理的保証の延期...
8月24日、オーストラリア財務省は、気候関連財務開示制度の効率化に向けた改革案について意見募集を開始したと発表した。企業のコンプ...
海外
Amazon、CGFの人権連合に加盟 AI活用でサプライヤーの人権リスク特定・対...
8月19日、消費財業界の国際組織The Consumer Goods Forum（CGF）は、Amazonが同組織の「Human...
循環型社会
米エネルギー省、重要鉱物・バッテリー供給網に5億ドル 国内加工・製造・...
8月20日、米エネルギー省（DOE）は、米国内の重要鉱物・重要原材料の加工、バッテリー製造、リサイクル能力を拡大する7件のプロジ...
気候変動
Qcells、マイクロソフトとAIデータセンター向け電力供給で提携拡大 VPP構...
8月19日、Qcellsは、マイクロソフトとの既存の提携を拡大し、AIインフラの拡大に合わせて新たな電力供給能力を整備する取り組...
サステナビリティ戦略
NZ、GHG排出による気候変動損害の不法行為責任を除外 気候変動対応法を改正
8月18日、ニュージーランド政府は、温室効果ガス（GHG）排出に起因する気候変動の損害について、不法行為（tort）に基づく法的...
国内
消費者庁、環境ラベルの景表法上の考え方を公表 原材料の使用割合・プラ...
8月20日、消費者庁は「環境ラベルに関する実態調査報告書」を公表し、環境ラベルの表示について景品表示法上の考え方を示した。調査で...
サステナビリティ戦略
IFRS財団、IASB・ISSBの5カ年運営・資金計画を承認 ISSB本拠地をジュネー...
8月18日、IFRS財団の評議員会は、国際会計基準審議会（IASB）と国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）を対象とする5カ...