【速報】COP31、交渉は最終週へ 企業が追うべき6つのテーマ

United Nations Headquarters: tall glass-and-stone building with flagpoles and international flags in front against a clear blue sky

(2026年11月17日時点)

国連気候変動枠組条約第31回締約国会議(COP31、トルコ・アンタルヤ)は11月16日に第2週に入り、議長国が会議全体の成果をまとめる「カバー決定」の最初の草案を公表した。草案には化石燃料からの移行、電化の加速、適応資金の拡大など幅広い提案が盛り込まれた。技術交渉を17日までに終え、残る政治的な争点を閣僚級協議に委ねる方針を示している。17日にはハイレベル・セグメントが再開された。

本稿では、日本企業のサステナビリティ担当者が注目すべき6つの論点を整理する。会期は20日まで続く予定で、草案は各国の合意を得たものではなく、最終的な内容は今後の交渉で変わる可能性がある。

①カバー決定案に入った数値目標:2030年までに世界の再生可能エネルギー設備容量を3倍へ

16日に公表されたカバー決定案では、途上国向けの年間適応資金(adaptation finance)を2035年までに少なくとも1,200億ドルへ3倍化する目標や、化石燃料からの「公正かつ秩序ある、衡平な移行」を加速する方針が提案された。特に注目されるのは、エネルギーシステムにおける化石燃料からの即時移行を含め、段階的廃止に向けた取り組みを加速するとの文言である。

このほか、2030年までに世界の再生可能エネルギー設備容量を3倍、エネルギー効率の年間改善率を2倍にする既存目標の実現に向けた取り組みや、「アンタルヤ・アディスアベバ適応・レジリエンス資金ロードマップ」の設置も盛り込まれた。いずれも現時点では提案段階にあり、合意に至るかが今後の焦点となる。

②35by35(電化率目標):2035年までに35%へ引き上げ

COP31議長国のトルコが掲げる「35 by 35」誓約は、世界の最終エネルギー消費に占める電力の割合を、現在の約23%から2035年までに35%へ引き上げる目標である。建物、輸送、産業などの電化を進め、化石燃料への依存を減らすことを目指す。EU、韓国、英国などが支持を表明している。

国際再生可能エネルギー機関(IRENA)は、電化の拡大には送配電網の整備が不可欠だと指摘する。同機関が2026年5月に公表した報告書によると、世界の送配電網への年間投資額を2025年の約5,000億ドルから、2026~2035年には平均約1兆ドルへ倍増させる必要がある。蓄電設備の拡充や、電力需要を柔軟に調整する仕組みの整備も求めている。

③適応・レジリエンス:具体的な適応策の投資計画への落とし込み

COP31に合わせて、世界経済フォーラム(WEF)は11月10日、KPMGと共同で「The Chief Financial Officer Playbook for Resilience Capital」を公表した。同報告書は、気候変動への適応を企業価値の保護や競争力の強化につながる投資として捉え、財務戦略や投資判断に組み込むための指針を示している。また、KPMGとスタンダードチャータード銀行もCOP31で、金融機関が適応・レジリエンス関連投資を評価し、資金供給につなげるためのガイド「GARF 2.0」を発表した。

WEFの報告書によると、十分な対策を講じていない企業では、気候変動に伴う物理的リスクによって2050年のEBITDA(利払い・税引き・減価償却前利益)の5~25%がリスクにさらされる可能性がある。また、英国のサステナビリティ専門メディア「Sustainability Magazine」の11月12日付報道によると、調査対象の上場企業のうち、年次報告書で物理的気候リスクに言及した企業は65%だった一方、適応計画を策定している企業は42%にとどまった。さらに、適応計画を持つ企業のうち、今後10年以内に適応計画を実施する意向を示した企業は21%だった。こうした状況を背景に、気候リスクの把握だけでなく、具体的な適応策を投資計画に落とし込むことの重要性が高まっている。

④カーボン市場とCBAM:供給規模と契約済み需要の間にはギャップ

COP31では、パリ協定第6条に基づく国際炭素市場の運用について、国際登録簿や技術審査の運営費の負担、審査方法などをめぐる交渉が続いている。11月13日には、スイスの非営利団体Article 6 Networkが国際炭素市場の現状を分析した「State of the Article 6 Carbon Market 2026」をCOP31会場で公表した。16日には、議長国の支援を受けた閣僚級円卓会議(ministerial roundtable)で、カーボンクレジットの需要拡大に向けた政策が議論された。また、COP31とは別の動きとして、欧州委員会は同日、EU炭素国境調整メカニズム(CBAM)における第三国で支払われた炭素価格の控除に関する詳細規則を公表した。

Article 6 Networkの報告書によると、2030年までに供給が見込まれるクレジットは約23億6,400万トンに上り、1トン当たり30ドルで換算すると約709億ドルに相当する。一方、政府による契約済みの購入量は約5,300万トン、同価格で約16億ドルにとどまり、供給規模と契約済み需要の間には大きな開きがある。また、EUが公表したCBAM規則では、第三国の義務的な排出量取引制度や炭素税などで実際に支払われた炭素価格について、一定の条件下で控除を認める。

⑤アンタルヤAI誓約:AI活用による環境負荷

COP31議長国のトルコが会議に先立って公表した「アンタルヤAI誓約」が、11月16日、国際電気通信連合(ITU)との協力のもと、COP31会場で正式に立ち上げられた。立ち上げ時点で約80の政府、企業、市民社会団体などが支持を表明した。11月17日時点で、日本政府による支持表明は確認されていない。誓約では、データセンターへの低・ゼロ排出電源の導入、電力・水利用の効率化、AIのライフサイクル全体の環境負荷の評価・報告などを掲げている。

生成AIの普及に伴い、データセンターの電力・水需要が拡大する中、企業にはAIの活用による環境負荷にも目を向けることが求められる。誓約は自主的な取り組みで、新たな法的義務を課すものではない。ITUなどの協力のもと、COP32から2030年まで毎年、COPの場で進捗を確認する方針だ。

⑥気候資金の新規拠出表明が減少

COP31では、途上国向け気候資金の拡大が主要な交渉課題となっている。11月16日に公表されたカバー決定草案には、適応資金を2035年までに年間1,200億ドルへ3倍化する案が盛り込まれたが、具体的な資金確保の方法をめぐり各国の意見は分かれている。一方、気候変動専門メディアのCarbon Briefが11日に公表した分析によると、先進国による新たな複数年の公的気候資金拠出計画に基づく年間拠出予定額は、従来の計画と比べて70%以上減少した。ドイツ、フランス、日本は新たな計画を発表しておらず、米国からの新規拠出も見込まれていない。

背景には、先進国が掲げた資金拠出計画の多くが2025年に期限を迎える一方、新たな資金確保が進んでいない状況がある。国連環境計画(UNEP)が11月4日に公表した「Adaptation Gap Report 2026」によると、途上国の適応資金需要は2035年までに年間約3,050億ドルに達する見通しだ。COP30で掲げた適応資金3倍化の目標を達成しても、必要額の20~29%しか賄えないとされる。公的資金の不足が続く中、民間投資の動員や適応事業への資金供給をどう拡大するかも重要な課題となる。

COP31における日本政府・企業の動向とは?

環境省によると、笹川博義環境相は11月17日、COP31の閣僚級会合で「日本の気候変動対策イニシアティブ2026」を発表した。気候変動への適応策の強化、気候対策と経済成長の両立、国際パートナーシップの推進を3本柱とし、アジア太平洋地域の災害早期警戒システムを支援する新たなネットワークの立ち上げも表明した。同日には、日本が主導する第12回JCMパートナー国会合も開催された。JETROの11月17日付報道によると、ジャパン・パビリオンには17社・団体が出展し、日本の脱炭素技術などを紹介している。

日本政府は、二国間クレジット制度(JCM)を通じ、2030年度までに累積約1億トンの国際的な排出削減・吸収量を確保する目標を掲げる。笹川環境相は、2025年以降、タイ、モルディブ、パラオ、モンゴルとの間でパリ協定第6条に沿ったクレジットが発行されたことを報告した。日本企業にとっても、JCMを通じた海外での脱炭素事業や技術展開の進展が注目される。

参考:UN Climate Change Conference – COP 31

<執筆者>

マルティネス リリアナ(ESGJournalスペシャリストライター)
サステナビリティ学修士。シンクタンクにて、海洋・大気環境分野を中心とした環境政策・制度検討支援(調査・分析)に従事。また、国際海事機関(IMO)における海洋環境関連条約の技術・政策議論にTechnical Advisorとして参画した経験を持つ。その後、 Big4 ファームにて、気候変動、ネイチャー課題を中心とした企業向けアドバイザリー業務に従事。現在は 非財務情報開示フレームワークからサステナビリティを巡る国際動向まで、企業実務の視点からオリジナル解説およびホワイトペーパーを執筆。


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