米SEC、役員報酬の開示規則改正案を公表 開示対象を原則2人に縮小、福利厚生費の報告基準も引き上げ

11月13日、米証券取引委員会(SEC)は、企業の役員報酬に関する開示規則の改正案を公表した。投資家にとって重要性の高い情報に開示内容を絞り、企業の報告負担を軽減することを目的とする。

改正案は、Regulation S-KのItem 402を対象とし、2006年以来の包括的な見直しとなる。役員報酬の開示対象者を、現行の通常5人以上から、原則として最高経営責任者(CEO)と最高財務責任者(CFO)の2人に縮小する。

報酬情報の開示については、現行の主要4表を、獲得報酬、付与報酬、株式報酬の状況を示す3表に再編する。役員に提供される福利厚生などの付加給付については、開示対象となる合計額の基準を1万ドルから15万ドルに引き上げる。

また、報酬に関する考察と分析(CD&A)の記載事項を3項目に限定し、現行の15項目の例示を廃止する。報酬と業績の関係に関する開示も簡素化する。

さらに、CEOと従業員の報酬比率の算定に用いる中央値の対象を米国内のフルタイム従業員に限定し、算定頻度を5年に1回とする。報酬返還(クローバック)に関する一部の開示要件も削減するが、返還手続き自体は変更しない。

意見募集は、米連邦官報への掲載後60日間実施する。

参考:SEC Proposes Executive and Director Compensation Disclosure Reforms


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