インドネシア森林火災、2026年の焼失面積が290万ヘクタールに 金融機関の融資先と火災リスクを可視化へ

11月14日、森林・金融分野の調査団体による連携プロジェクト「Forests & Finance」と衛星データ分析を手がけるThe TreeMapは、インドネシアの森林・泥炭地火災と金融機関の融資・投資関係を結び付ける分析について発表した。

衛星監視プラットフォーム「Nusantara Atlas」のデータによると、2026年1~10月のインドネシアの焼失面積は推計290万ヘクタールに達し、2019年の年間260万ヘクタールを上回った。焼失面積の約3分の2は9~10月に集中した。

両団体は今後数カ月で、火災跡や森林減少に関する衛星データと、金融機関の融資・引受・投資データを統合するオープンソースツールを開発する。金融機関ごとの火災リスクへのエクスポージャーや、融資先企業が保有する農園内の焼失面積などを把握できるようにする。

原文では、シンガポールや日本などの金融機関と、火災跡が確認された農園を保有する企業グループとの資金関係も紹介した。ただし、農園内の火災跡は、当該企業が出火原因であることを示すものではないと明記している。

金融機関に対しては、融資前の企業グループ全体のリスク審査、衛星データによる継続監視、泥炭地の新規排水禁止を融資契約に盛り込むことなどを提案した。

参考:Connecting the Banks and Investors linked to Indonesia’s fires and haze crisis


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