経産省と国交省、再エネ海域利用法に基づく促進区域を指定 2021.09.16 国内, 国内ニュース 再生可能エネルギー, 国交省, 経産省, 電力 Post Share RSS 経済産業省と国土交通省は9月13日、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」に基づく「海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域」として有望な4区域を新たに追加し、一定の準備段階に進んでいる10区域を整理したと発表した。 同省らは、各地域における促進区域指定のニーズに関する情報等、様々な既知情報の収集を 以降のコンテンツは無料会員登録を行うと閲覧可能になります。無料会員登録を行う すでに登録済みの方はログイン画面へ バークレイズ 、ESGに関する業界毎の調査結果を発表 Neste、米Agri Trading買収を発表 関連記事一覧 経産省、非化石電力の使用率で企業を2段階評価へ 2040... 2026.11.12 環境省、日印JCMの詳細規則を策定 クレジット発行・配... 2026.11.12 経産省、グリーンイノベーション基金で最大2,000億円の... 2026.11.12 経産省、PETボトルの再生プラスチック利用率目標を検討... 2026.11.09 次期気候変動適応計画、企業のリスク分析・適応投資を... 2026.11.09 GX推進機構、脱炭素投資の拡大へ国際会議を開催 トラ... 2026.11.05 EY、国内主要87社のサステナビリティ経営を調査 94%... 2026.11.04 金融庁、日本企業800社超の気候データを国際基盤に連携... 2026.11.04